【営業キャッシュフローの推移】富士急行(9010)

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富士急行　【業種】陸運業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

富士急行の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	73億4,774万7,000円	-	連結	日本
2015年3月31日	82億6,168万6,000円	+12.4	連結	日本
2016年3月31日	85億7,779万3,000円	+3.8	連結	日本
2017年3月31日	73億3,198万4,000円	△14.5	連結	日本
2018年3月31日	103億6,837万3,000円	+41.4	連結	日本
2019年3月31日	108億4,635万円	+4.6	連結	日本
2020年3月31日	80億5,609万5,000円	△25.7	連結	日本
2021年3月31日	28億8,898万9,000円	△64.1	連結	日本
2022年3月31日	63億9,858万8,000円	+121.5	連結	日本
2023年3月31日	89億7,495万7,000円	+40.3	連結	日本
2024年3月31日	129億9,816万9,000円	+44.8	連結	日本
2025年3月31日	108億4,348万4,000円	△16.6	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

富士急行のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	6,600,930	7,599,078
	減価償却費	5,624,592	5,514,841
	固定資産除却損	57,291	76,071
	減損損失	1,283,117	430,527
	固定資産圧縮損	516,935	588,851
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,189	△1,009
	賞与引当金の増減額（△は減少）	70,051	22,683
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,000	16,000
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,102	1,526
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	427,444	378,114
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△375,592	△308,842
	受取利息及び受取配当金	△113,904	△151,686
	支払利息	449,337	458,161
	持分法による投資損益（△は益）	△13,253	△37,524
	固定資産売却損益（△は益）	△4,755	△33,019
	投資有価証券売却損益（△は益）	△5,328	△41,864
	補助金収入	△622,464	△705,312
	受取補償金	△39,420	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△243,987	△184,520
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△98,596	△22,533
	仕入債務の増減額（△は減少）	312,233	△259,393
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,997	67,476
	その他の資産・負債の増減額	382,050	60,912
	小計	14,209,976	13,468,540
	利息及び配当金の受取額	126,189	163,992
	利息の支払額	△448,906	△460,630
	補助金の受取額	89,197	89,944
	補償金の受取額	36,510	3,250
	法人税等の支払額	△1,014,797	△2,421,611
	営業活動によるキャッシュ・フロー	12,998,169	10,843,484
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,145,566	△1,137,736
現金及び現金同等物の期首残高		18,985,825	17,840,258
現金及び現金同等物の期末残高		17,840,258	16,702,522