【営業キャッシュフローの推移】東京地下鉄(9023)
東京地下鉄 【業種】陸運業 【市場】東証プライム) 2024年10月23日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）
| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | 1,366億2,600万円 | - | 連結 | |
| 2021年3月31日 | 116億2,200万円 | △91.5 | 連結 | |
| 2022年3月31日 | 832億9,500万円 | +616.7 | 連結 | |
| 2023年3月31日 | 881億7,700万円 | +5.9 | 連結 | |
| 2024年3月31日 | 1,350億6,600万円 | +53.2 | 連結 | |
| 2025年3月31日 | 1,235億4,400万円 | △8.5 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １ キャッシュ・フローに関する数値の△は、現金及び現金同等物の流出を示しています。
２ 第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載していません。
３ 株価収益率については、株式が非上場であるため、記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 第17期及び第18期については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅客人員の減少により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、包括利益がマイナスとなっています。
６ 第16期から第20期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、固定資産の取得による支出によるものです。
７ 第20期の財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、社債の償還による支出によるものです。
８ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に各連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １ 第16期、第19期及び第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載していません。第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため、記載していません。
２ 株価収益率については、株式が非上場であるため、記載していません。
３ 第17期及び第18期の配当性向については、当期純損失のため、記載していません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
５ 第17期及び第18期については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅客人員の減少により、経常損失及び当期純損失を計上しています。
株価等との関係
東京地下鉄のキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
65,541 |
74,332 |
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減価償却費 |
73,747 |
72,099 |
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減損損失 |
393 |
1,248 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△122 |
16 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
447 |
770 |
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役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
80 |
△22 |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△1,619 |
△3,518 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
834 |
1,437 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△126 |
△21 |
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環境安全対策引当金の増減額（△は減少） |
△205 |
△18 |
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撤去損失引当金の増減額（△は減少） |
△20 |
62 |
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支払利息 |
12,341 |
11,868 |
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固定資産売却損益（△は益） |
13 |
△7,190 |
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固定資産除却損 |
2,219 |
3,043 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△275 |
△99 |
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営業債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
△3,213 |
△1,716 |
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棚卸資産の増減額（△は増加） |
837 |
△720 |
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営業債務の増減額（△は減少） |
153 |
△2,336 |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,401 |
△15 |
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その他 |
4,004 |
458 |
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小計 |
152,630 |
149,677 |
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利息の支払額 |
△12,272 |
△11,966 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△5,292 |
△14,165 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
135,066 |
123,544 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
1,682 |
△16,903 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
88,982 |
90,665 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 90,665 |
※ 73,762 |
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配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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