【業績の推移】センコン物流(9051)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症からの社会経済活動の正常化が本格的に進みましたが、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰や円安による物価上昇に加え、世界的な金融の引き締めや中国経済の低迷、緊迫する中東情勢等の地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなかでセンコン物流グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力しながら、新たな領域での事業戦略の一環として、昨年11月に倉庫事業においてレコードマネジメントサービス事業の需要拡大に伴い、新たな拠点として群馬県邑楽郡千代田町にRM事業部第六センター(10,505m2)を開設するなど、事業の伸長に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は、運送事業において海上コンテナ貨物の取扱い及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が減少しましたが、乗用車販売事業において半導体の供給不足が緩和されたことによる新車及び中古車販売台数が増加したことに加え、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、12,802百万円(対前年同四半期比105.5%)となりました。利益面におきましては、電気料金の値上がりや労働力不足による外注費が増加したことに加え、販売費及び一般管理費において情報機器や業務車両の入替費用ならびに採用活動費等が増加したことなどにより、営業利益は470百万円(対前年同四半期比77.2%)、経常利益は484百万円(対前年同四半期比71.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は経営資源の有効活用や財務体質の強化を図ることを目的に、連結子会社(1社)が所有する賃貸用不動産(高齢者向け介護施設)の売却による固定資産売却損及び既設倉庫の効率性や機能性を追求した改修工事に伴う固定資産除却損を計上したことなどにより、264百万円(対前年同四半期比61.2%)となりました。

2024年3月期通期の連結業績予想につきましては、2023年5月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。今後、修正が必要とされる場合は速やかに公表いたします。