【業績の推移】山九(9065)

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山九(9065)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高3,087億円(前年同期比-2.2%)、営業利益214億円(前年同期比+3.9%)、純利益175億円(前年同期比+29.6%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益470億円、前期比+8.7%)に対する進捗率は45.5%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に、株式分割(1:5)に合わせて期末配当予想を27円に修正しました(年間では実質据え置き)。年間配当は52.8円相当の予定(前期246円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における世界経済は、長期金利の上昇や不安定な中東情勢の長期化等が景気の重しとなっている一方、AI需要の拡大を背景に、底堅く推移しております。こうした中、国内経済は、設備維持・関連工事が堅調に推移し、価格転嫁が進んでおります。一方、中国景気の減速影響が続いていることに加え、物価上昇や中東情勢の混乱等が消費・物流関連に影響しております。中国では、内需である住宅販売・個人消費の低迷が続いており、日系企業の生産・販売においても厳しい状況が続いております。東南アジアでは、インフレ圧力等の影響を受けていますが、電子機器や関連部品の需要拡大・良好な雇用環境が下支えとなっております。
このような経済情勢の下、当中間連結会計期間における売上高は3,087億29百万円と前年同期比2.2%の減収、利益面においては営業利益が213億63百万円と3.9%の増益、経常利益が216億85百万円と6.7%の増益、加えて政策保有株式の縮減を進めた結果、親会社株主に帰属する中間純利益が175億7百万円と29.6%の増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
1 物流事業
港湾国際では、国内での海上コンテナ取扱量は減少した一方、輸出作業・倉庫作業が増加し、単価改定を進めております。
3PL一般では、国内では、新規作業を開始したほか、主要客先での単価引き上げを進めております。海外では、中国域内でのコスト削減施策により採算が改善しております。
構内では、国内外での一部作業撤退等の影響がある一方、海外での契約更改により収支が改善しました。
以上の結果、物流事業全体の売上高は1,527億90百万円と前年同期比4.2%の増収、セグメント利益(営業利益)は60億18百万円と前年同期比29.3%の増益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は49.5%であります。
2 機工事業
設備工事では、国内産業の設備更新・脱炭素需要等が端境期にあることを背景に、国内の鉄鋼・化学関連等の設備建設や環境関連工事が減少しました。加えて、海外では、前期に施工したEV関連工事が剥落しました。
メンテナンスでは、2026年3月に新たに連結子会社が1社加わったことに加え、国内では、メジャー年に当たることから、SDM(大型定期修理工事)の工事量が増加しました。一方、海外においてメンテナンス工事の剥落および一部作業の終了により減少しました。
以上の結果、機工事業全体の売上高は1,424億20百万円と前年同期比7.8%の減収、セグメント利益(営業利益)は143億51百万円と前年同期比2.2%の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は46.1%であります。
3 その他
鉄・化学構内向けの機材賃貸が減少しております。
以上の結果、その他全体の売上高は135億18百万円と前年同期比5.9%の減収、セグメント利益(営業利益)は9億62百万円と前年同期比14.3%の減益となりました。
なお、当中間連結会計期間の売上高に占める割合は4.4%であります。
業績の見通し
【2027年3月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.当期の個別業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
前回発表予想(A):売上高 446,500 / 経常利益 37,500 / 純利益 28,500 / 1株当たり純利益 113.71
今回修正予想(B):売上高 441,200 / 経常利益 35,800 / 純利益 27,700 / 1株当たり純利益 110.48
増減額(B-A):売上高 △5,300 / 経常利益 △1,700 / 純利益 △800 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
個別業績予想は、物流事業では、単価改定および構造改革の進展により、期初予想を上回る見込みです。
一方、機工事業では、メンテナンスにおける春のSDM工事量が想定を下回りました。
これらを踏まえ、前回予想を修正することと致しました。
連結業績予想については、国内関係会社の機工部門における工事量増や、海外関係会社の物流事業における構造改革の進展により、期初予想を上回る見通しであることから、前回公表値を据え置いております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


山九 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)


(山九 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日9円 (0円) 2.33%29.61%-
2014年4月1日~2015年3月31日10円 (0円) 1.91%25.62%-
2015年4月1日~2016年3月31日11円 (0円) 2.14%25.65%-
2016年4月1日~2017年3月31日12円 (5円) 1.78%19.94%-
2017年4月1日~2018年3月31日15円 (1.2円) 1.42%23.39%2017/9/26併合(5:1)
2018年4月1日~2019年3月31日22円 (11円) 2.04%24.23%-
2019年4月1日~2020年3月31日21円 (11円) 2.6%24.8%-
2020年4月1日~2021年3月31日22円 (10円) 2.26%28.27%-
2021年4月1日~2022年3月31日22円 (11円) 2.76%28.76%-
2022年4月1日~2023年3月31日30円 (14円) 3.06%35.16%-
2023年4月1日~2024年3月31日34.8円 (16.8円) 3.33%40.6%-
2024年4月1日~2025年3月31日46.4円 (20.4円) 3.78%40.63%-
2025年4月1日~2026年3月31日49.2円 (23.6円) 2.82%40.06%-
予想利回り52.8円(年間換算)2.99%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

山九の貸借対照表

山九の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/6,315億7,300万円)
資産合計(99%/5,597億4,600万円)
売上原価(87.9%/5,552億400万円)
純資産合計(54.3%/3,069億8,800万円)
株主資本合計(45.5%/2,571億9,600万円)
負債合計(44.7%/2,527億5,800万円)
利益剰余金(41.2%/2,329億7,900万円)
受取手形売掛金及び契約資産(37%/2,094億2,700万円)
流動負債合計(26.7%/1,507億6,400万円)
固定負債合計(18%/1,019億9,300万円)
売上総利益(12.1%/763億6,800万円)
営業キャッシュフロー(519億9,300万円)
支払手形及び買掛金(8.8%/497億5,200万円)
現金及び預金(8.2%/461億4,100万円)
その他の包括利益累計額合計(8.1%/459億7,200万円)
税金等調整前当期純利益(7.3%/459億700万円)
経常利益(6.9%/433億8,500万円)
営業利益(6.8%/432億4,000万円)
販売費及び一般管理費(5.2%/331億2,800万円)
退職給付に係る負債(5.8%/326億4,100万円)
当期純利益(5%/316億3,400万円)
コマーシャルペーパー(5.3%/300億円)
資本金(5.1%/286億1,900万円)
短期借入金(4.2%/235億9,100万円)
長期借入金(4.1%/234億2,400万円)
その他有価証券評価差額金(3.3%/187億7,200万円)
為替換算調整勘定(3%/167億3,300万円)
社債(2.7%/150億円)
法人税等合計(2.3%/142億7,200万円)
法人税住民税及び事業税(2%/127億6,500万円)
資本剰余金(2.2%/127億1,500万円)
退職給付に係る調整累計額(1.9%/106億3,400万円)
賞与引当金(1.4%/81億9,600万円)
未払法人税等(1.1%/64億7,100万円)
資産除去債務(1.1%/60億4,100万円)
再評価に係る繰延税金負債(0.8%/42億9,800万円)
繰延税金負債(0.7%/41億8,500万円)
非支配株主持分(0.7%/38億1,800万円)
リース債務(0.6%/34億5,500万円)
営業外収益合計(0.5%/32億6,300万円)
営業外費用合計(0.5%/31億1,800万円)
その他の棚卸資産(0.5%/29億2,600万円)
契約負債(0.5%/27億9,800万円)
特別利益合計(0.4%/27億4,400万円)
投資有価証券売却益(0.4%/24億400万円)
法人税等調整額(0.2%/15億700万円)
受取配当金(0.2%/13億7,900万円)
支払利息(0.2%/13億7,300万円)
有価証券(0.2%/9億9,500万円)
未成作業支出金(0.1%/7億9,500万円)
受取利息(0.1%/6億4,300万円)
役員賞与引当金(0.1%/3億6,500万円)
受取補償金(0.1%/3億3,900万円)
工事損失引当金(0%/2億6,000万円)
減損損失(0%/2億2,200万円)
特別損失合計(0%/2億2,200万円)
役員退職慰労引当金(0%/1億8,500万円)
完成工事補償引当金(0%/1億3,500万円)
持分法による投資利益(0%/1億2,900万円)
土地再評価差額金(-%/△1億6,800万円)
自己株式(-%/△171億1,800万円)
投資キャッシュフロー(△191億8,800万円)
財務キャッシュフロー(△323億8,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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