【営業キャッシュフローの推移】セイノーホールディングス(9076)

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セイノーホールディングス(9076)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


セイノーホールディングス　【業種】陸運業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

セイノーホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日274億9,900万円-連結 日本
2015年3月31日184億9,600万円△32.7連結 日本
2016年3月31日306億4,400万円+65.7連結 日本
2017年3月31日348億7,100万円+13.8連結 日本
2018年3月31日412億8,600万円+18.4連結 日本
2019年3月31日480億800万円+16.3連結 日本
2020年3月31日349億6,300万円△27.2連結 日本
2021年3月31日386億8,500万円+10.6連結 日本
2022年3月31日455億2,700万円+17.7連結 日本
2023年3月31日392億7,400万円△13.7連結 日本
2024年3月31日484億4,100万円+23.3連結 日本
2025年3月31日527億4,600万円+8.9連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


セイノーホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,617

32,500

減価償却費

21,690

24,134

減損損失

492

110

のれん償却額

2,134

2,159

負ののれん発生益

－

△1,174

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△74

108

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△272

△253

株式給付引当金の増減額（△は減少）

△248

△299

役員株式給付引当金の増減額（△は減少）

39

24

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

615

324

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△98

△170

受取利息及び受取配当金

△974

△1,246

支払利息

412

609

持分法による投資損益（△は益）

229

3,126

投資事業組合運用損益（△は益）

303

453

有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）

409

2,248

投資有価証券売却損益（△は益）

△548

△5,306

売上債権の増減額（△は増加）

4,938

12,512

棚卸資産の増減額（△は増加）

△3,887

1,655

仕入債務の増減額（△は減少）

9,032

△8,937

未払消費税等の増減額（△は減少）

△484

381

その他

1,281

△2,472

小計

60,610

60,488

利息及び配当金の受取額

1,455

1,792

利息の支払額

△429

△625

法人税等の支払額

△13,194

△8,908

営業活動によるキャッシュ・フロー

48,441

52,746

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△25,686

1,976

現金及び現金同等物の期首残高

101,065

75,378

現金及び現金同等物の期末残高

75,378

77,354






財務三表

セイノーホールディングスの貸借対照表

セイノーホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／7,708億4,000万円）
売上高（100%／7,373億7,700万円）
売上原価（88.3%／6,507億6,300万円）
固定資産合計（69.7%／5,372億6,000万円）
有形固定資産合計（55.1%／4,248億8,700万円）
純資産合計（54.9%／4,235億7,100万円）
株主資本合計（47.4%／3,655億1,500万円）
負債合計（45.1%／3,472億6,900万円）
利益剰余金（41.9%／3,232億6,000万円）
流動資産合計（30.3%／2,335億7,900万円）
流動負債合計（30.1%／2,322億5,100万円）
土地（29.3%／2,261億3,400万円）
建物及び構築物純額（18.7%／1,442億2,900万円）
固定負債合計（14.9%／1,150億1,700万円）
営業未収金及び売掛金（14.5%／1,120億5,100万円）
投資その他の資産合計（12.4%／952億5,600万円）
売上総利益（11.7%／866億1,400万円）
現金及び預金（11%／851億2,100万円）
短期借入金（10.8%／831億5,300万円）
資本剰余金（10.1%／775億1,300万円）
退職給付に係る負債（9.3%／720億2,500万円）
投資有価証券（9.2%／711億4,200万円）
営業未払金及び買掛金（7.5%／575億4,100万円）
販売費及び一般管理費合計（7.7%／567億3,000万円）
営業キャッシュフロー（527億4,600万円）
資本金（5.5%／424億8,100万円）
税金等調整前当期純利益（4.4%／325億円）
人件費（4.4%／324億600万円）
その他の包括利益累計額合計（4.1%／314億7,900万円）
営業利益（4.1%／298億8,300万円）
経常利益（3.8%／281億2,400万円）
非支配株主持分（3.4%／265億7,300万円）
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債（3.2%／250億4,900万円）
機械装置及び運搬具純額（2.9%／220億1,700万円）
当期純利益（2.8%／203億7,600万円）
財務キャッシュフロー（199億5,200万円）
棚卸資産（2.5%／194億9,000万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（2.6%／192億5,300万円）
その他有価証券評価差額金（2.4%／187億7,700万円）
未払費用（2.4%／183億7,000万円）
未払金（2.3%／174億5,800万円）
無形固定資産合計（2.2%／171億1,600万円）
建設仮勘定（2.1%／164億6,200万円）
繰延税金負債（1.7%／134億円）
法人税住民税及び事業税（1.8%／131億3,300万円）
法人税等合計（1.6%／121億2,300万円）
その他純額（1.3%／103億300万円）
退職給付に係る調整累計額（1.3%／101億5,800万円）
のれん（1.2%／89億5,000万円）
繰延税金資産（1.1%／81億8,900万円）
未払法人税等（1%／78億4,200万円）
特別利益合計（1%／71億700万円）
未払消費税等（0.9%／65億7,200万円）
受取手形（0.8%／64億2,100万円）
退職給付に係る資産（0.8%／62億1,600万円）
長期借入金（0.8%／58億7,500万円）
工具器具及び備品純額（0.7%／57億4,000万円）
投資有価証券売却益（0.7%／53億600万円）
資産除去債務（0.6%／47億300万円）
営業外費用合計（0.6%／45億5,300万円）
株式給付引当金（0.6%／45億700万円）
契約負債（0.6%／43億9,000万円）
持分法による投資損失（0.4%／31億2,600万円）
営業外収益合計（0.4%／27億9,500万円）
減価償却費（0.4%／27億8,900万円）
特別損失合計（0.4%／27億3,200万円）
為替換算調整勘定（0.3%／26億4,700万円）
固定資産処分損（0.3%／25億2,900万円）
のれん償却額（0.3%／21億5,900万円）
役員退職慰労引当金（0.2%／16億800万円）
広告宣伝費（0.2%／15億3,500万円）
１年内返済予定の長期借入金（0.2%／13億900万円）
受取配当金（0.2%／11億8,400万円）
負ののれん発生益（0.2%／11億7,400万円）
支払手形（0.1%／11億3,700万円）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（0.2%／11億2,200万円）
退職給付費用（0.1%／10億2,000万円）
契約資産（0.1%／9億2,100万円）
支払利息（0.1%／6億900万円）
投資事業組合運用損（0.1%／4億5,300万円）
受取補償金（0%／3億4,500万円）
固定資産売却益（0%／2億8,000万円）
長期貸付金（0%／2億7,600万円）
役員株式給付引当金（0%／2億4,300万円）
自己株式取得費用（0%／1億9,200万円）
貸倒引当金繰入額（0%／1億8,200万円）
役員退職慰労引当金繰入額（0%／1億7,200万円）
減損損失（0%／1億1,000万円）
受取利息（0%／6,200万円）
役員株式給付引当金繰入額（0%／4,000万円）
新株予約権（0%／200万円）
土地再評価差額金（-%／△1億200万円）
貸倒引当金（-%／△4億9,000万円）
法人税等調整額（-%／△10億900万円）
投資キャッシュフロー（△708億7,500万円）
自己株式（-%／△777億3,900万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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