【営業キャッシュフローの推移】セイノーホールディングス(9076)

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セイノーホールディングス(9076)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


セイノーホールディングス 【業種】陸運業 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

セイノーホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日274億9,900万円-連結 日本
2015年3月31日184億9,600万円△32.7連結 日本
2016年3月31日306億4,400万円+65.7連結 日本
2017年3月31日348億7,100万円+13.8連結 日本
2018年3月31日412億8,600万円+18.4連結 日本
2019年3月31日480億800万円+16.3連結 日本
2020年3月31日349億6,300万円△27.2連結 日本
2021年3月31日386億8,500万円+10.6連結 日本
2022年3月31日455億2,700万円+17.7連結 日本
2023年3月31日392億7,400万円△13.7連結 日本
2024年3月31日484億4,100万円+23.3連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


セイノーホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

31,351

25,617

減価償却費

21,554

21,690

減損損失

787

492

のれん償却額

2,192

2,134

貸倒引当金の増減額(△は減少)

105

△74

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

149

△272

株式給付引当金の増減額(△は減少)

△187

△248

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

△18

39

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,808

615

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△98

受取利息及び受取配当金

△977

△974

支払利息

424

412

持分法による投資損益(△は益)

△2,446

229

投資事業組合運用損益(△は益)

348

303

有形及び無形固定資産除売却損益(△は益)

1,087

409

投資有価証券売却損益(△は益)

△146

△548

売上債権の増減額(△は増加)

1,447

4,938

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,029

△3,887

仕入債務の増減額(△は減少)

△134

9,032

未払消費税等の増減額(△は減少)

△367

△484

その他

△181

1,281

小計

51,768

60,610

利息及び配当金の受取額

1,414

1,455

利息の支払額

△446

△429

法人税等の支払額

△13,462

△13,194

営業活動によるキャッシュ・フロー

39,274

48,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,540

△25,686

現金及び現金同等物の期首残高

99,524

101,065

現金及び現金同等物の期末残高

101,065

75,378






財務三表

セイノーホールディングスの貸借対照表

セイノーホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/6,895億2,500万円)
売上高100%/6,428億1,100万円
売上原価88.6%/5,692億1,300万円
固定資産合計(66.6%/4,591億5,500万円)
純資産合計(63.2%/4,355億7,700万円)
株主資本合計(58.5%/4,034億2,000万円)
有形固定資産合計(50.1%/3,456億5,400万円)
利益剰余金(46.6%/3,213億4,800万円)
負債合計(36.8%/2,539億4,700万円)
流動資産合計(33.4%/2,303億6,900万円)
土地(27.4%/1,892億5,400万円)
固定負債合計(19.4%/1,341億900万円)
流動負債合計(17.4%/1,198億3,800万円)
建物及び構築物純額(17%/1,169億7,000万円)
営業未収金及び売掛金(15.8%/1,087億400万円)
投資その他の資産合計(14.2%/981億7,200万円)
投資有価証券(11.8%/815億3,100万円)
現金及び預金(11.6%/802億8,100万円)
退職給付に係る負債(11.2%/773億9,200万円)
資本剰余金(11.2%/771億7,500万円)
売上総利益11.4%/735億9,700万円
営業未払金及び買掛金(8.2%/567億100万円)
販売費及び一般管理費合計7.8%/501億9,400万円
資本金(6.2%/424億8,100万円)
営業キャッシュフロー(392億7,400万円)
人件費4.5%/287億2,600万円
その他の包括利益累計額合計(3.9%/269億6,000万円)
税金等調整前当期純利益4%/256億1,700万円
転換社債型新株予約権付社債(3.6%/250億9,900万円)
経常利益3.8%/244億9,600万円
その他有価証券評価差額金(3.5%/238億5,000万円)
営業利益3.6%/234億300万円
棚卸資産(3%/206億1,400万円)
機械装置及び運搬具純額(2.8%/190億7,400万円)
未払金(2.4%/166億6,200万円)
未払費用(2.4%/164億4,500万円)
無形固定資産合計(2.2%/153億2,800万円)
親会社株主に帰属する当期純利益2.3%/145億6,100万円
当期純利益2.3%/144億6,700万円
法人税等合計1.7%/111億4,900万円
法人税住民税及び事業税1.7%/109億4,200万円
その他純額(1.4%/97億4,200万円)
のれん(1.4%/94億6,700万円)
繰延税金資産(1.3%/90億200万円)
長期借入金(1%/69億2,700万円)
未払消費税等(0.8%/58億4,800万円)
受取手形(0.8%/57億4,000万円)
建設仮勘定(0.8%/56億3,700万円)
非支配株主持分(0.8%/51億9,400万円)
工具器具及び備品純額(0.7%/49億7,400万円)
未払法人税等(0.7%/49億6,900万円)
株式給付引当金(0.7%/48億600万円)
資産除去債務(0.6%/39億8,400万円)
短期借入金(0.5%/37億4,800万円)
契約負債(0.5%/36億4,700万円)
有価証券(0.5%/31億8,800万円)
特別利益合計0.4%/28億5,900万円
減価償却費0.4%/27億3,200万円
繰延税金負債(0.4%/26億5,100万円)
営業外収益合計0.4%/22億7,100万円
支払手形(0.3%/22億6,100万円)
のれん償却額0.3%/21億3,400万円
特別損失合計0.3%/17億3,800万円
退職給付に係る調整累計額(0.2%/16億7,000万円)
受取補償金0.3%/16億4,000万円
1年内返済予定の長期借入金(0.2%/15億6,500万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/15億6,000万円)
為替換算調整勘定(0.2%/15億4,000万円)
広告宣伝費0.2%/14億4,800万円
営業外費用合計0.2%/11億7,800万円
契約資産(0.2%/11億3,100万円)
固定資産処分損0.2%/10億5,100万円
退職給付費用0.1%/9億6,300万円
受取配当金0.1%/9億5,400万円
固定資産売却益0.1%/6億4,100万円
投資有価証券売却益0.1%/5億4,800万円
減損損失0.1%/4億9,200万円
支払利息0.1%/4億1,200万円
投資事業組合運用損0%/3億300万円
長期貸付金(0%/2億5,600万円)
持分法による投資損失0%/2億2,900万円
役員株式給付引当金(0%/2億1,900万円)
役員退職慰労引当金繰入額0%/2億1,700万円
退職給付に係る資産(0%/2億1,500万円)
法人税等調整額0%/2億600万円
自己株式取得費用0%/1億2,500万円
受取利息0%/1,900万円
新株予約権(0%/200万円)
貸倒引当金繰入額-%/△3,500万円
土地再評価差額金(-%/△1億円)
貸倒引当金(-%/△3億4,800万円)
財務キャッシュフロー(△81億7,200万円)
投資キャッシュフロー(△295億8,900万円)
自己株式(-%/△375億8,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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