【粗利率の推移】タカセ(9087)

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タカセ(9087)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高45.1億円(前年同期比+8.8%)、営業利益1.5億円(前年同期比+75.9%)、純利益88百万円(前年同期比+44.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益3.7億円、前期比+74.5%)に対する進捗率は41.4%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は35円の予定(前期35円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善に加え、各種政策の効果により、緩やかな回復基調を維持しましたが、依然として物価上昇局面にあり、世界的な地政学リスク等の不安要素も抱えるなど、今後の見通しについても不透明な状況となっております。
こうした中、タカセグループは、社訓「まごころ」、社是「ADD SYSTEM」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、タカセグループを選んで頂けるように業務に取組んでまいりました。特に、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客ならびに既存顧客の新規業務獲得」について、優先的な課題として取組んでおります。
また、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして業務に取組んでおり、2年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでおります。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の営業収益は、期初からの収受価格改定が実現したことに加え、主要顧客における業務取扱量が堅調に推移したこと、新規顧客の獲得による業務取扱量の増加もあり、前年同期間と比較して、8.8%増の45億14百万円となりました。利益面につきましては、上海現地法人において利益率向上を目的とした倉庫移転に伴う一時費用を計上したものの、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受価格の改定による利益率改善の影響が大きく、営業利益は、前年同期間と比較して75.2%増の1億53百万円となり、2025年度から改善に向けて注力している営業利益率は、前年同期間から1.3ポイント改善しております。経常利益は、営業外費用に支払補償費を36百万円計上したものの、同31.3%増の1億34百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同43.3%増の88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
A.総合物流事業におきましては、日本国内において一部主要顧客の輸出にかかる業務取扱量が減少したものの、国内主要顧客の業務取扱量が総じて好調に推移したこと、新規顧客獲得により業務取扱量が増加したことに加え、海外現地法人における業務取扱量も増加したことから、営業収益が前年同期間と比較して8.8%増の44億88百万円となりました。営業利益は、営業収益の増加に加え、一部主要顧客との間で実現した収受料金改定による利益率改善効果が大きく影響し、同100.1%増の1億44百万円となりました。
B.運送事業におきましては、当事業が、総合物流事業に対する運送分野を担っております。営業収益は、主要顧客の業務取扱量が減少したことにより、前年同期間と比較して6.2%減の1億29百万円となりました。営業利益は、営業収益の減少により、同88.3%減の0百万円となりました。
C.流通加工事業におきましては、当事業が、主に、総合物流事業に対する流通加工(倉庫内オペレーション)分野を担っております。国内物流業務取扱量が増加したことから、営業収益は前年同期間と比較して28.9%増の6億61百万円となりました。営業利益は、営業収益は増加したものの、事務所移転に伴う原状回復費用等の一時費用を計上したことにより、前年同期間と比較して6百万円減少し、3百万円の営業損失となりました。
(注) 上記営業収益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しております。
業績の見通し
2027年3月期通期連結業績予想に関する事項につきましては、営業外費用に計上した支払補償費36百万円の影響もあり、経常利益および当期純利益において連結業績予想に対して乖離がありますが、当初より上期と比較して下期における主要顧客の貨物取扱量の増加を見込んでいることに加え、費用面においても管理費の削減が顕在化することを見込んでおり、下期においては上期以上に利益が積み上がるものと予測していることから、2026年3月期決算短信(2026年5月13日付)において公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


タカセ 【業種】陸運業 【市場】東証スタンダード)

意味売上高から売上原価をひいたものを売上総利益または粗利(あらり)といいます。

売上総利益率(粗利率)=(売上総利益÷売上高)×100

業種別の粗利率中央値一覧

粗利率の大きい銘柄(陸運業)ランキング

粗利率の推移(%)

決算期 実績値 参考(陸運業の粗利率)
粗利率増減率%- 中央値平均値
2014年3月31日10.32-連結 13.3115.47
2015年3月31日10.77+4.4連結 13.7315.86
2016年3月31日10.6△1.6連結 15.0618.32
2017年3月31日8.77△17.3連結 15.5518.77
2018年3月31日12.57+43.4連結 14.9318.55
2019年3月31日14.28+13.6連結 14.2818.66
2020年3月31日13.67△4.3連結 14.5818.22
2021年3月31日13.66△0.1連結 10.2211.96
2022年3月31日13.53△1連結 11.7713.72
2023年3月31日13.9+2.8連結 13.1317.34
2024年3月31日12.8△7.9連結 14.1918.06
2025年3月31日11.68△8.8連結 15.1219.95
2026年3月31日13.38+14.6連結 --

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と粗利率の関係

         

       





財務三表

タカセの貸借対照表

タカセの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(99%/98億158万9,000円)
営業収益(100%/84億9,150万8,000円)
純資産合計(77.4%/76億6,410万6,000円)
営業原価(86.6%/73億5,508万3,000円)
株主資本合計(69.4%/68億7,210万5,000円)
利益剰余金(28.1%/27億7,922万円)
資本剰余金(21.9%/21億7,056万8,000円)
負債合計(21.6%/21億3,748万2,000円)
資本金(21.5%/21億3,328万円)
現金及び預金(18.7%/18億5,316万4,000円)
流動負債合計(13.6%/13億4,870万9,000円)
営業総利益(13.4%/11億3,642万4,000円)
販売費及び一般管理費(10.9%/9億2,439万6,000円)
売掛金及び契約資産(8.8%/8億7,191万6,000円)
その他の包括利益累計額合計(8%/7億9,200万円)
固定負債合計(8%/7億8,877万3,000円)
営業キャッシュフロー(5億7,216万円)
その他有価証券評価差額金(5.2%/5億1,182万円)
営業未払金(4.3%/4億2,837万1,000円)
退職給付に係る負債(3.4%/3億3,350万9,000円)
為替換算調整勘定(2.8%/2億8,018万円)
短期借入金(2.7%/2億7,000万円)
1年内返済予定の長期借入金(2.5%/2億4,800万円)
税金等調整前当期純利益(2.9%/2億4,508万8,000円)
経常利益(2.9%/2億4,508万8,000円)
営業利益(2.5%/2億1,202万8,000円)
長期借入金(2%/1億9,900万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(1.9%/1億5,916万2,000円)
当期純利益(1.9%/1億5,916万2,000円)
繰延税金負債(1.2%/1億1,497万7,000円)
前払費用(1.1%/1億1,118万6,000円)
未払費用(1%/9,625万7,000円)
法人税等合計(1%/8,592万6,000円)
営業外収益合計(0.8%/6,823万8,000円)
賞与引当金(0.6%/5,698万1,000円)
未払法人税等(0.5%/5,342万9,000円)
法人税住民税及び事業税(0.6%/5,090万9,000円)
営業外費用合計(0.4%/3,517万7,000円)
法人税等調整額(0.4%/3,501万6,000円)
受取賃貸料(0.3%/2,429万5,000円)
受取配当金(0.2%/1,863万円)
支払利息(0.1%/1,242万7,000円)
原材料及び貯蔵品(0.1%/1,111万2,000円)
解約違約金(0.1%/851万7,000円)
支払補償費(0.1%/802万7,000円)
受取利息(0.1%/616万2,000円)
廃棄物処理費用(0%/356万2,000円)
為替差益(0%/263万4,000円)
特別損失合計(-%/円)
投資キャッシュフロー(△1億4,879万6,000円)
自己株式(-%/△2億1,096万4,000円)
財務キャッシュフロー(△4億2,485万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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