【配当利回りと配当性向の推移】飯野海運(9119)

※適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil)
当中間連結会計期間においては、売上高は749億70百万円(前年同期比22.7%増)、営業利益は66億76百万円(前年同期比15.7%増)、経常利益は59億27百万円(前年同期比10.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は121億10百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
※当中間連結会計期間より、組織変更に伴い、従来「内航・近海海運業」に含めていた一部船舶について、報告セグメントの区分を「外航海運業」に変更しております。前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
各セグメント別の状況は次のとおりです。
1 外航海運業
大型原油タンカー市況は、中東情勢の緊迫化を背景とした調達先の多様化に伴う輸送距離の伸長や輸送効率の低下により船腹需給が引き締まり、異例の高値圏で推移しました。飯野海運においては、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収益を確保しました。
ケミカルタンカー市況は、中東からの荷動き停滞に伴う米国出し貨物の増加を背景に期初は高水準で推移した後、ホルムズ海峡の通航再開期待を受けて軟化する場面もありましたが、夏場以降はアジア出し欧州向けの長距離輸送の需要増加を背景に、堅調に推移しました。飯野海運においては、主力とする中東から欧州・アジア向け航路では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴う配船制限の影響を受けましたが、米国やアジア出しの長距離航海のスポット貨物などを積極的に取り込むことで、収益の確保に努めました。
大型LPG船市況は、ホルムズ海峡の事実上の封鎖の影響により中東地域からの出荷が減少した一方、これを補う北米産LPGの出荷増加や、パナマ運河の通航制限に伴う迂回航行により輸送距離が伸長し、船腹需給が引き締まったことから、高水準で推移しました。飯野海運においては、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保しました。また、2026年8月には世界初の耐氷性能を持つ大型LPG船が竣工しました。
ドライバルク船市況は、穀物・石炭を中心とした底堅い輸送需要に加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による商流変化や、パナマ運河の混雑に伴う迂回航行により長距離輸送が増加したことで、堅調に推移しました。飯野海運においては、専用船は順調に稼働し安定収益を確保しました。パナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊でも効率的な配船に努め、好市況を享受しました。
以上の結果、外航海運業の売上高は626億14百万円(前年同期比26.7%増)、営業利益は41億43百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
2 内航・近海海運業
内航ガス輸送の市況は、慢性的な内需低迷に加え、中東からの荷動き停滞に伴う各プラントの一時的減産が続いたものの、限定的な新造船供給や中東以外からの原料調達によるプラント稼働に支えられ、前年同期に近い水準で推移しました。飯野海運においては、運航船の入渠による影響が前年同期と比べて減少したことに加えて、既存契約を中心とした効率配船に取り組んだことから、安定収益を確保しました。
近海ガス輸送の市況は、中国経済の減速に伴う輸送需要の低迷により低調に推移したことに加え、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に伴うアジア各国のプラントの生産停止や減産の影響を受けました。飯野海運においては、既存の中長期契約に基づき順調に稼働し安定収益を確保しました。
以上の結果、内航・近海海運業の売上高は51億38百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は2億90百万円(前年同期は営業損失3億4百万円)となりました。
3 不動産業
東京都心のオフィスビル賃貸市況は、新築大型ビルへの集約移転や利用面積の拡張等の需要により空室率の低下が進み、堅調に推移しました。飯野海運所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持しました。商業フロアは入居率が高まり、飲食テナントの売上も堅調に推移し収益に貢献しました。
英国ロンドンのオフィスビル賃貸市場においては、空室率の低下や高グレードな物件への需要に支えられ賃料水準は堅調に推移しました。飯野海運所有ビルにおいては、一部テナントの退室に伴うオフィスの高グレード化に向けた長期改修工事中の物件を除いて、総じて安定的に稼働しました。
イイノホール&カンファレンスセンターにおいては、2026年7月からイイノホールが施設改修工事のため休館に入りましたが、カンファレンスセンターにおけるビジネス系催事の需要は堅調に推移しました。
不動産関連事業のスタジオ事業を運営する(株)イイノ・メディアプロにおいては、広告系やエンターテイメント系を中心とした案件を順調に受注し安定収益を確保しました。
以上の結果、不動産業の売上高は72億79百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は22億43百万円(前年同期比6.0%増)となりました。

直近の業績予想発表時(2026年8月4日)の想定に比べ、当中間連結会計期間については、ケミカルタンカーやドライバルク船の堅調な市況と効率的な配船により当初の想定を上回る収益を確保したことで営業利益は増益となり、為替相場が円安(対US$)に振れたことで経常利益も増益となりました。第3四半期連結会計期間以降は引き続きケミカルタンカーとドライバルク船の市況が堅調に推移すると見込むことから、以下の通り通期連結業績予想の修正を行いました。また、本業績予想は、2026年度中はホルムズ海峡の事実上の封鎖が継続することを前提として策定しています。今後の国際情勢の変化等により連結業績予想の見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示します。
2027年3月期通期連結業績予想
- / - / (単位:百万円)
直近の業績予想 (2026年8月4日発表) / 今回の業績予想 (2026年11月5日発表) / 増減額/増減率
売上高:136,000 / 149,000 / +13,000/+9.6%
営業利益:12,000 / 14,000 / +2,000/+16.7%
経常利益:9,600 / 11,700 / +2,100/+21.9%
親会社株主に帰属する 当期純利益:14,000 / 15,800 / +1,800/+12.9%
※ 第3四半期連結会計期間以降の為替レート及び船舶燃料油価格の前提は以下の通りです。
<直近の業績予想発表時の前提>
為替レート 155円/US$
船舶燃料油価格 US$580/MT[油種:適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地:シンガポール]
<今回発表予想前提>
為替レート 155円/US$
船舶燃料油価格 US$940/MT[油種:適合燃料油(Very Low Sulfur Fuel Oil) 補油地:シンガポール]
飯野海運は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。現中期経営計画に基づき、成長投資により創出される利益を原資に、将来の投資余力及び財務健全性を勘案しつつ、安定性・予見性・機動性を備えた株主還元の実現を基本方針としております。具体的には、通期業績に対する配当性向40%を基準とした配当の継続を基本としつつ、市況変動の大きい海運業において、配当の安定性と予見性を高めるため、1株当たり30円の下限配当を導入しています。
当第2四半期末の1株当たりの配当金につきましては、直近の配当予想(2026年8月4日発表)から1株当たり3円増額の30円とすることを、2026年11月5日開催の取締役会で決定しました。期末の1株当たりの配当金につきましては、直近の配当予想から1株当たり4円増額の30円、通期で60円の配当を予定しております。
飯野海運としては引き続き業績の向上に向けて努力すると共に、今後の利益水準及び財政状態や、株主還元策を総合的に勘案して、期末の1株当たりの配当金について決定する予定です。