【ミックス係数の推移】ライズ・コンサルティング・グループ(9168)
ライズ・コンサルティング・グループ 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2023年9月12日新規上場
グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。
業種別のミックス係数中央値一覧
ミックス係数の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業のミックス係数) | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| PER | PBR | ミックス係数 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2024年2月29日 | 17.8 | - | - | - | 連結 | 25.22 | 240.94 |
| 2025年2月28日 | 10.7 | - | - | - | 連結 | 23.74 | 85.69 |
| 予想ミックス係数 | 10.12 | 1.69 | 17.1 | - | - | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．第３期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第２期についても2021年３月１日を移行日としたIFRSに基づく連結経営指標等をあわせて記載しております。
２．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
３．第２期及び第３期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。
４．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員の( )外数で記載しております。
５．は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年7月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を行っておりませんので、記載しておりません。
２．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期及び第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式が非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、記載しておりません。
３．第１期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
４．株価収益率については、株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第２期及び第３期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けております。また、第１期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
６．は、2020年11月27日にCLSAキャピタルパートナーズジャパン株式会社がサブアドバイザーを務めるSunrise CapitalⅢ, L.P.等のファンドによるレバレッジド・バイ・アウト(LBO)を実施するため、ファンドによる出資受入れの受皿会社として、株式会社ライズ・ホールディングスの商号で設立されました。その後、は、2020年12月25日に旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループの株式を取得して子会社化し、2021年３月１日にを存続会社、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループを消滅会社として吸収合併を行い、また、同日に商号を株式会社ライズ・ホールディングスから株式会社ライズ・コンサルティング・グループに商号変更を行い、実質的に事業を承継いたしました。
７．第１期は、2020年11月27日から2021年２月28日までの３ヶ月と４日間であります。なお、旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループから実質的に事業を承継したのは第２期からであり、第１期における売上高の計上はありません(実質的に事業を承継した2021年３月１日以前の期間の売上高は旧株式会社ライズ・コンサルティング・グループにて計上している)。一方で、費用は設立日である2020年11月27日から2021年２月28日までに発生したものを計上しているため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
８．従業員数は就業人員(在籍出向者及び他社からへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト・パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第３期の期首から適用しており、第３期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10．は、2023年６月28日開催の取締役会決議により、2023年７月14日付で、普通株式１株につき10株の株式分割を行いましたが、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、当該株式分割により、発行済株式総数は24,267,110株となっております。
11.は、2023年７月14日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行いました。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第１期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＲＳＭ清和監査法人の監査を受けておりません
株価等との関係
※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益（親会社の株主に帰属する部分）の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年2月28日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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