【持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の推移】日本航空(9201)

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日本航空(9201)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


日本航空　【業種】空運業　【市場】東証プライム) 2012年9月19日新規上場

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の推移（単位：100万円）

日本航空の持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分の推移

決算期持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分増減率%-会計基準
2021年3月31日8,700万円-連結 国際
2022年3月31日△6,300万円-連結 国際
2023年3月31日3,200万円-連結 国際
2024年3月31日1億4,500万円+353.1連結 国際
2025年3月31日△1億800万円-連結 国際

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。


株価等との関係

　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


日本航空の損益計算書から一部抜粋

 

注記

　前連結会計年度

（自　2023年４月１日

　　至　2024年３月31日）

 

　当連結会計年度

（自　2024年４月１日

　　至　2025年３月31日）

非支配持分

 

377

 

5,597

その他の包括利益

30

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

4,282

 

△8,205

確定給付制度の再測定

21

10,649

 

19,951

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

15

145

 

△108

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

15,077

 

11,637

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

33

10,008

 

△14,816

在外営業活動体の外貨換算差額

 

284

 

544

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

15

106

 

△62





財務三表

日本航空の貸借対照表

日本航空の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／2兆7,949億1,300万円）
売上収益合計（100%／1兆8,440億9,500万円）
負債合計（63.6%／1兆7,782億4,000万円）
非流動資産合計（60.8%／1兆6,995億4,700万円）
有形固定資産合計（43.4%／1兆2,140億1,400万円）
流動資産合計（39.2%／1兆953億6,600万円）
資本合計（36.4%／1兆166億7,300万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（34.9%／9,750億5,700万円）
航空機（34.9%／9,742億5,300万円）
非流動負債合計（33.6%／9,399億3,400万円）
流動負債合計（30%／8,383億600万円）
国際線旅客収入（42.4%／7,818億8,200万円）
現金及び現金同等物（26.8%／7,490億3,000万円）
国内線旅客収入（31.2%／5,748億5,100万円）
その他の売上収益（26.4%／4,873億6,200万円）
契約負債（15.7%／4,379億2,700万円）
利益剰余金（14.2%／3,957億1,900万円）
営業キャッシュフロー（3,815億2,700万円）
資本剰余金（9.8%／2,742億4,200万円）
資本金（9.8%／2,732億円）
営業債権及びその他の債権（7.5%／2,102億1,100万円）
繰延税金資産（6.8%／1,903億1,200万円）
営業債務及びその他の債務（6.4%／1,792億700万円）
財務法人所得税前利益（9.4%／1,724億5,200万円）
投資財務法人所得税前利益（9.2%／1,695億4,500万円）
営業利益（9.1%／1,686億500万円）
税引前利益（8.6%／1,589億円）
航空機建設仮勘定（5.3%／1,475億3,400万円）
当期利益（6.1%／1,126億3,500万円）
当期包括利益（6%／1,099億3,800万円）
親会社の所有者（5.8%／1,070億3,800万円）
有利子負債（3.4%／945億6,200万円）
のれん及び無形資産（3.4%／943億1,700万円）
退職給付に係る負債（3.3%／922億7,800万円）
その他の有形固定資産（3.3%／922億2,600万円）
その他の流動資産（3%／828億9,900万円）
その他の金融負債（2.3%／636億4,500万円）
その他の流動負債（2%／561億8,000万円）
棚卸資産（1.8%／497億2,300万円）
非支配持分（1.5%／416億1,500万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（1.3%／357億4,500万円）
その他の包括利益累計額合計（1.2%／333億6,900万円）
持分法で会計処理されている投資（0.9%／243億3,300万円）
確定給付制度の再測定（1.1%／199億5,100万円）
その他の収入（1%／179億9,200万円）
退職給付に係る資産（0.6%／158億6,500万円）
その他の非流動資産（0.5%／136億4,800万円）
純損益に振り替えられることのない項目合計（0.6%／116億3,700万円）
その他の非流動負債（0.3%／88億7,200万円）
非支配持分（0.3%／55億9,700万円）
投資収益（0.3%／53億2,500万円）
未払法人所得税（0.2%／49億6,000万円）
繰延税金負債（0.1%／36億9,400万円）
その他の金融資産（0.1%／35億200万円）
投資不動産（0.1%／29億9,800万円）
引当金（0.1%／18億2,100万円）
財務収益（0.1%／17億8,900万円）
在外営業活動体の外貨換算差額（0.1%／14億8,400万円）
持分法による投資損益（0.1%／9億3,900万円）
在外営業活動体の外貨換算差額（0%／5億4,400万円）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（-%／△1億800万円）
自己株式（-%／△14億7,300万円）
投資費用（-%／△24億1,700万円）
税引後その他の包括利益（-%／△26億9,700万円）
キャッシュフローヘッジの有効部分（-%／△38億6,000万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（-%／△82億500万円）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（-%／△143億3,500万円）
キャッシュフローヘッジの有効部分（-%／△148億1,600万円）
財務費用（-%／△153億4,100万円）
法人所得税費用（-%／△462億6,400万円）
財務キャッシュフロー（△649億1,000万円）
減価償却費償却費及び減損損失（-%／△1,559億700万円）
投資キャッシュフロー（△2,811億700万円）
人件費（-%／△3,634億7,100万円）
航空燃油費（-%／△3,800億1,400万円）
その他の営業費用（-%／△7,940億8,900万円）
営業費用合計（-%／△1兆6,934億8,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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