【業績の推移】日本航空(9201)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における経営環境を概括すると、中東情勢の緊迫化に伴う航空燃油価格の高騰や継続する円安基調は、コスト面において大きな押し上げ圧力となりました。一方、こうした経営環境下においても、国際線の売上については、好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要、AI・半導体関連需要が継続したことに加え、燃油特別付加運賃(通称「燃油サーチャージ」)テーブルの引き上げや旺盛な需要を捉えたレベニューマネジメントが奏功した結果、前年同期比で単価が大幅に上昇し、順調に推移しました。国内線の売上についても、高需要期における前広な旅客の取り込みに加え、需要増に応じた柔軟なレベニューマネジメントにより、前年同期比で単価を大きく伸ばし、堅調に推移しました。結果として、財務・法人所得税前利益(以下「EBIT」という。)は701億円となりました。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における売上収益は1兆989億円(前年同期比11.7%増加)、営業費用は1兆382億円(前年同期比16.5%増加)となり、EBITは701億円(前年同期比36.0%減少)、親会社の所有者に帰属する中間利益は390億円(前年同期比42.2%減少)となりました。
連結業績は次のとおりです。
(注)1.金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
2.日本航空は、中間利益から法人所得税費用、利息およびその他の財務収益・費用を除いた「財務・法人所得税前利益」をEBITと定義しております。
3.EBITマージン=財務・法人所得税前利益(EBIT)/売上収益
日本航空グループはコロナ禍の経験から、成長の追求と同時に、今後直面し得るさまざまなリスクに機動的に対応できる体制を整えるべく、特に非航空事業領域での新たなビジネスの創造およびグループ全体の利益拡大を目指し、事業ポートフォリオ変革を推進しております。事業全体の柔軟性とレジリエンスを高めながら、「JALグループ経営ビジョン2035」初年度である今年度のEBIT目標1,800億円のみならず、2030年度の3,000億円、2035年度の3,500億円の着実な達成に向け、成長投資も戦略的に実施し、本変革をさらに加速させてまいります。
特に国際路線事業および「マイル・ライフ事業」の成長・利益の拡大、そしてサステナブルな国内路線事業の確立がその主なテーマです。
「フルサービスキャリア事業」においては、国際路線事業での機材大型化、中長距離機材増機により規模を拡大してまいります。一方の国内路線事業では、燃油サーチャージ導入や競合他社との協業、業界横断での需給バランスの改善等により、早期に利益率を高め、重要な社会インフラとしてサステナブルな国内線ネットワークを確立してまいります。また、貨物事業では大型貨物機増強や高付加価値貨物輸送拡大により、貨物機ネットワークを拡充してまいります。「LCC事業」では国際線中長距離LCCであるZIPAIRを中心に、成田空港からのネットワーク拡充により国際線の規模を拡大してまいります。また、「マイル/金融・コマース事業」では、国内外での異業種提携先の拡大や戦略投資等により、事業の更なる多角化を進めております。
当第2四半期においては、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、国際路線事業の外貨獲得力と非航空事業による収益多角化を両輪にするとともに、政府補助金の受領や燃油サーチャージの改定を通して、費用の急激な増加を抑え連結黒字を堅持いたしました。特に「マイル/金融・コマース事業」による安定した収益が黒字の土台となっておりますが、これは日本航空がコロナ禍以降進めてきた事業構造改革および事業ポートフォリオ変革が着実に進捗している結果です。
また、日本航空は経営ビジョンの実現に向かい、強固な財務基盤を維持しつつ、大規模な成長投資をしていくため、2026年6月3日に第1回社債型種類株式を発行いたしました。これにより確保した資金は、エアバスA350型機やボーイング737-8型機など、最新鋭機材購入に係る設備投資の一部に充てる予定です。
人的資本経営については、多様な人財がさまざまなフィールドで活躍できる環境を整え、新たな価値創造を実現してまいります。また、GXについては、最新鋭の省燃費機材エアバスA350-1000型機の導入による環境に配慮したフライトを実施しております。今後もSAFの利用拡大に社会やお客さまとともに取り組むなど、気候変動への対応と事業成長の両立を実現してまいります。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
<フルサービスキャリア事業>
当中間連結会計期間におけるフルサービスキャリア事業の経営成績については、売上収益は8,849億円(前年同期比14.2%増加)、EBITは416億円(前年同期比45.3%減少)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
フルサービスキャリア事業の売上収益は、次のとおりです。
(注)金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績(フルサービスキャリア)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.フルサービスキャリア(国際線):日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)
フルサービスキャリア(国内線):日本航空(株)、(株)ジェイエア、
日本エアコミューター(株)、(株)北海道エアシステム、
日本トランスオーシャン航空(株)、
琉球エアーコミューター(株)
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
当中間連結会計期間では前年同期比で増収となっております。
国際旅客では、中東情勢の緊迫化に伴う需給変化や燃油価格急騰など、ボラティリティの極めて高い外部環境下においても、引き続き好調なインバウンド需要、日本発ビジネス需要に加え、燃油サーチャージテーブルの引き上げや旺盛な需要を捉えたレベニューマネジメントが奏功し、単価が前年より大きく上昇しました。結果として、収入は前年を上回りました。
路線便数については、成田=サンディエゴ線、ベンガルール線を増便し、2026年9月以降は毎日運航とするほか、好調なインバウンド需要にお応えするため、成田=メルボルン、関西=ロサンゼルス、羽田=ヘルシンキ線の一部期間における増便、毎日運航を決定しております。さらには、長期整備から復帰する最新鋭機材エアバスA350-1000型機を羽田=ロンドン線に追加投入し、A350-1000型機投入路線を期間限定で5路線14便へと拡大するなど、お客さまの利便性の向上、さらなる収益拡大に努めております。また、日本航空は2026年9月に株式会社大韓航空との戦略的パートナーシップについての共同宣言を発表いたしました。大韓航空は2026年12月にアシアナ航空株式会社との統合を予定しております。これに伴い、コードシェアやマイレージ提携などの両社の既存の提携をアシアナ航空運航便まで拡大・拡充し、高需要路線の利便性向上と多様な選択肢の提供を実現いたします。
国内旅客では、厳しい事業環境下にあっても旺盛な需要を確実に取り込み、旅客数は前年並みを維持しました。さらに、高需要期における需要増に応じた柔軟なレベニューマネジメントを推進した結果、単価は前年より大きく上昇し、収入は前年を上回りました。
また、大阪国際空港(伊丹)を拠点に地方路線を担うジェイエアでは、現在のリージョナル機エンブラエルE170/E190型機の後継として、今後の需要動向や環境変化を見据えた最新鋭機エンブラエルE190-E2型機の導入を決定いたしました。日本航空は、最新エンジンと新設計の主翼を備えた同機の導入を、未来に向けた重要な戦略投資と位置づけております。この投資により、大幅な燃費改善を通じたCO2排出量の削減など、サステナビリティに関する取り組みを推進いたします。あわせて、離着陸時などの騒音を抑えることで、空港周辺地域への環境負荷を軽減するとともに、お客さまにより快適な空の旅をご提供いたします。加えて、最新機材ならではの高い品質により、中長期的な整備費用の抑制も実現してまいります。日本航空は、こうした機材更新をはじめとする施策を着実に進め、今後も「JALグループ経営ビジョン2035」に掲げるサステナブルな国内路線事業の確立と、さらなる収益力強化を目指してまいります。
国際貨物は、燃油市況高騰に対して燃油サーチャージ等による価格転嫁を進めるとともに、アジア線での自社貨物機に加え、北米線での他社大型貨物機を活用したネットワークの拡充により、アジア発北米向けの旺盛なAI関連需要を取り込みました。この結果、単価が前年を大きく上回り、大幅な増収を達成いたしました。下期には、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社との輸送提携により、他社大型貨物機を活用したロサンゼルス=アジア間の運航を開始し、ネットワークを拡充いたします。国内貨物は、総需要が伸び悩む中、保安検査業務の代行などの新サービスによる新規需要獲得に努め、収入は前年を上回りました。ヤマトホールディングス株式会社との貨物専用機運航については2027年6月での終了を発表いたしました。旅客便ベリーを含む両グループの輸送ネットワークを活用し、代替輸送手段への円滑な移行を進めるとともに、引き続き安定的かつ持続的な輸送サービスを提供してまいります。
<LCC事業>
当中間連結会計期間におけるLCC事業の経営成績については、売上収益は658億円(前年同期比11.4%増加)、EBITは18億円(前年同期比73.0%減少)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
LCC事業の売上収益は、次のとおりです。
(注)金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
輸送実績(LCC)は、次のとおりです。
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機関)の統計資料に準じた算出基準の大圏距離方式で算出しております。
3.スプリング・ジャパンの輸送実績には国際線および国内線の合計を記載しております。
4. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
LCCマーケットの需要増加に柔軟に対応した結果、保有機数が前年と変わらない中で前年同期比で増収となりました。
国際線中長距離LCCであるZIPAIRは、旺盛な渡航需要にお応えし、成田=ソウル、ヒューストン、バンクーバー、シンガポール線の期間限定での増便を決定しております。また、近年、日本=マレーシア間の往来が活発化しており、双方向での渡航需要が拡大していることを踏まえて、2026年10月20日より成田=クアラルンプール線を就航いたしました。これにより、二国間の旺盛な渡航需要にお応えするとともに、北米・アジア間の路線ネットワーク拡大を通じて、多様な目的地へのアクセスを実現いたします。
また、中国路線を中心とするスプリング・ジャパンは、中国キャリアの減便による需給引き締まりを背景に、緻密かつ効率的なレベニューマネジメントを推進しました。これにより、旅客単価は前年より大きく上昇し、収入は前年を上回りました。また2027年度以降に4機のボーイング737-800型機を段階的に導入することを発表いたしました。事業規模の拡大を目指してまいります。
今後もジェットスター・ジャパンを含めた特徴の異なるLCC3社によるネットワーク構築によりインバウンド・アウトバウンド増加に貢献するとともに、新たな人流の創出をめざしてまいります。
<マイル/金融・コマース事業> <その他>
当中間連結会計期間におけるマイル/金融・コマース事業の経営成績については、売上収益は1,216億円(前年同期比12.7%増加)、EBITは222億円(前年同期比5.4%増加)となりました。(売上収益およびEBITはセグメント間連結消去前数値です。)
マイル/金融では、マイル発行と償還により生み出される収益は高い利益率を維持し、中東情勢の緊迫化に伴う航空事業への一時的な下押し圧力を吸収することで、グループ全体の黒字確保に大きく貢献しました。マイル発行においては、JALカード事業の成長に伴うカード取扱高のオーガニックな伸長に加え、Capital OneやBilt Rewardsをはじめとする海外金融事業者とのグローバルな提携拡大により、非航空領域でのマイル発行数は着実に増加しております。また、航空利用以外の日常生活でのマイルをためるシーンのさらなる拡大に向け、ご好評いただいている「JALモバイル powered by IIJmio」などのサービスに加えて、ガス料金の支払いでお得にマイルをためていただける新しいライフラインサービス「JALガス powered by TEPCO」を2026年7月より提供開始いたしました。
さらに、日本航空は2026年7月、Marriott Bonvoy®と戦略的パートナーシップを締結いたしました。本提携におけるステイタスマッチにより、マリオットの旅行会員プログラム「Marriott Bonvoy」とJALマイレージバンクの両方に登録されている会員の皆さまへ、双方の特典を通じてワンランク上の旅行体験を提供いたします。
日本航空は本提携を通じ、約3億人規模のMarriott Bonvoy会員に日本航空ブランドの訴求をすることで、マイレージ顧客基盤の拡大および「非航空事業領域」の拡大につなげるとともに、これまでリーチできなかった顧客の集客によるフルサービスキャリア事業の成長を目指します。今後もマイルを「ためる」「つかう」シーンの拡大を推進し、顧客層の拡大・利益成長を実現してまいります。
また、コマースでは、JALUXにおける好調な航空機エンジン部品取引を主軸としつつ、各ビジネス分野が手堅く推移したことで、安定的な利益を計上しており、マイル/金融と同様にグループ全体の黒字確保に貢献しました。

2026年4月30日付「2026年3月期 決算短信」で公表しました通期の連結業績予想および配当金予想に変更はありません。