日本航空（9201）の配当政策について

2024年9月30日決算時

2024年3月31日決算時

３【配当政策】

日本航空は、株主の皆さまへの還元を経営の最重要事項のひとつとしてとらえており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するための投資や強固な財務体質構築に資する内部留保を確保しつつ、継続的・安定的な配当に加え、自己株式の取得を柔軟に行うことで、株主の皆さまへの還元を積極的に行うことを基本方針としております。

配当金額については、配当性向を概ね35％程度を目安としつつ、継続性・安定性および予測可能性を重視して決定してまいります。加えて、自己株式の取得については、日本航空の財務状況などを見据え、積極的かつ柔軟に実施を検討いたします。これにより、日本航空は、ステークホルダーの皆さまへの期間利益および経営資源の適切な配分を実施することで、配当金総額と自己株式取得額の合計額を踏まえた総還元性向について、概ね35％から50％程度の範囲となるよう努めてまいります。

また、資本効率の向上にも継続的に取り組み、配当金総額と自己株式取得額の合計額を株主に帰属する資本で除した「株主資本総還元率」の水準にも留意し、同指標については概ね３％以上となるよう努めてまいります。

日本航空は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、日本航空は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2024年３月期は、通期連結業績および今後のキャッシュ・フロー創出力の見通しなどを踏まえ、期末配当を１株当たり45円とし、中間配当30円と合わせて、１株当たりの年間の配当金は75円となります。

2025年３月期は、単価のさらなる上昇による国内旅客収入の増加や、日本発需要の回復による国際旅客収入の増加を中心に増収増益を見込んでいることから、年間配当予想は１株当たり80円、うち中間配当予想は１株当たり40円といたします。業績の回復に沿って従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。

決議年月日		配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月31日	取締役会決議	13,110	30.00
2024年６月18日	定時株主総会決議	19,665	45.00

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。