【業績の推移】ヤマシタヘルスケアホールディングス(9265)

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ヤマシタヘルスケアホールディングス(9265)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年9月30日発表)

2027年5月期 第1四半期累計は、売上高150億円(前年同期比-0.2%)、営業利益△1.3億円(赤字転落)、純利益△1.0億円(赤字拡大)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益8.3億円、前期比+13.0%)に対する進捗率は-15.7%で、目安の25%を下回るペースです。

年間配当は65円の予定(前期107円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第1四半期連結累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の継続や為替変動等に加え、中東情勢の緊迫化を背景とした原油価格等のエネルギー価格の変動、海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続いております。
ヤマシタヘルスケアホールディングスグループが属する医療業界におきましては、高齢化の進展や医療技術の高度化を背景に、医療需要は底堅く推移しております。一方で、医療機関においては、人件費、光熱費、医療材料費等の上昇が継続する中、収益性の改善が十分に進まず、設備投資や医療材料の調達に対する慎重な姿勢が続いております。
このような状況の中、ヤマシタヘルスケアホールディングスグループでは「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」の最終年度として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグループ機能向上による相乗効果の発揮を図るとともに、人材基盤の強化と従業員ワークエンゲージメントを向上させながら、ヤマシタヘルスケアホールディングスグループで働く人々にとって魅力ある組織づくりを目指しております。
中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しており、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器を積極的に導入し、自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を進めております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が増加したものの、医療機関における設備投資需要が前年同期よりも減少したことにより、売上高は150億45百万円(前年同四半期比0.2%減)となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少及び人件費の増加等による販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は1億31百万円(前年同四半期は営業利益36百万円)、経常損失は1億6百万円(前年同四半期は経常利益67百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億1百万円(前年同四半期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含んでおります。
1 医療機器販売業
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品やMRI、CT等の画像診断機器や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により12億50百万円(前年同四半期比21.2%減)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により68億15百万円(前年同四半期比4.9%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により35億40百万円(前年同四半期比1.9%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、透析関連機器や整形外科関連の売上により31億82百万円(前年同四半期比0.2%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、設備保守メンテナンスの売上により2億79百万円(前年同四半期比21.4%減)となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は150億68百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は2億12百万円(前年同四半期比40.5%減)となりました。
医療機器販売業の売上高は次のとおりであります。
(単位:百万円)
2 医療機器製造・販売業
医療機器製造・販売業におきましては、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っており、売上高は54百万円(前年同四半期比0.4%増)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は63百万円のセグメント損失)となりました。
3 医療モール事業
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は17百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益は1百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
業績の見通し
2027年5月期の連結業績予想につきましては、2026年7月13日に公表いたしました連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ヤマシタヘルスケアホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)


(ヤマシタヘルスケアホールディングス 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り分割/併合
2017年6月1日~2018年5月31日26円 1.72%-
2018年6月1日~2019年5月31日42円 3.49%-
2019年6月1日~2020年5月31日54円 2.78%-
2020年6月1日~2021年5月31日90円 4.48%-
2021年6月1日~2022年5月31日82円 4.23%-
2022年6月1日~2023年5月31日48円 2.39%-
2023年6月1日~2024年5月31日70円 2.62%-
2024年6月1日~2025年5月31日75円 2.89%-
2025年6月1日~2026年5月31日107円 3.49%-
予想利回り65.0円1.78%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

ヤマシタヘルスケアホールディングスの貸借対照表

ヤマシタヘルスケアホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年5月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/641億4,900万円)
売上原価(86.3%/553億4,900万円)
資産合計(106.7%/270億8,900万円)
負債合計(69.8%/177億2,800万円)
流動負債合計(68.2%/173億2,300万円)
受取手形売掛金及び契約資産(47.7%/121億1,700万円)
純資産合計(36.9%/93億6,000万円)
売上総利益(13.7%/88億円)
株主資本合計(34.5%/87億5,800万円)
支払手形及び買掛金(32.3%/82億800万円)
電子記録債務(30.4%/77億3,300万円)
利益剰余金(30.2%/76億6,900万円)
現金及び預金(16.2%/41億2,700万円)
給料手当及び賞与(6.2%/39億7,300万円)
商品(14%/35億6,200万円)
税金等調整前当期純利益(1.4%/9億2,900万円)
経常利益(1.4%/8億7,700万円)
福利厚生費(1.2%/7億5,000万円)
営業利益(1.1%/7億3,700万円)
当期純利益(1%/6億4,700万円)
資本剰余金(2.5%/6億2,400万円)
その他有価証券評価差額金(2.4%/6億100万円)
その他の包括利益累計額合計(2.4%/6億100万円)
賞与引当金繰入額(0.8%/5億3,200万円)
賞与引当金(2.1%/5億3,100万円)
資本金(1.9%/4億9,400万円)
固定負債合計(1.6%/4億500万円)
運賃(0.6%/3億7,700万円)
法人税等合計(0.4%/2億8,200万円)
旅費及び交通費(0.4%/2億3,000万円)
法人税住民税及び事業税(0.4%/2億2,500万円)
退職給付費用(0.2%/1億600万円)
未払法人税等(0.3%/8,800万円)
貯蔵品(0.3%/7,500万円)
通信費(0.1%/5,800万円)
法人税等調整額(0.1%/5,600万円)
繰延税金負債(0%/800万円)
自己株式(-%/△2,800万円)
財務キャッシュフロー(△3億3,700万円)
投資キャッシュフロー(△13億2,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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