【業績の推移】三井倉庫ホールディングス(9302)

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三井倉庫ホールディングス(9302)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月6日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、営業収益1,655億円(前年同期比+12.6%)、営業利益120億円(前年同期比+3.1%)、純利益67.7億円(前年同期比+21.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益240億円、前期比+8.5%)に対する進捗率は50.0%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業収益 3,160億円→3,300億円(+4.4%)、営業利益 230億円→240億円(+4.3%)、純利益 125億円→130億円(+4.0%)。

決算発表と同時に配当予想を50円→52円に修正しました(増配)。年間配当は52円の予定(前期49円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間期の決算の概要は次のとおりです。
(単位:百万円)
・好調な荷動きによる物流事業の増収や、不動産事業における主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、営業収益は増収、営業利益、及び経常利益は増益となりました。
・上記に加え、前期に発生した本社移転費用の解消、及び当期に発生した保険代理店事業の売却により、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(イ)物流事業
(単位:百万円)
事業環境:三井倉庫ホールディングスを取り巻く事業環境は次のとおりです。
・顧客企業における原材料・部品等の在庫調整局面が一服したことで、国内および海外ともに貨物の荷動きは堅調に推移いたしました。
・航空運賃、海上運賃については中東情勢の混乱等を背景とした原油価格の上昇と需給の逼迫により上昇し、高水準で推移いたしました。
営業の状況:三井倉庫ホールディングスの営業活動の状況は次のとおりです。
・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得と既存業務の拡大に注力いたしました。
―ヘルスケア関連貨物の取扱増加、流通小売業向け新規業務開始
・食品原材料等の輸入貨物並びに設備輸送の取扱増により、前年同期比増収となりました。
・航空貨物輸送における前期に発生した高付加価値輸送需要の反動減により前年同期比減益となりました。
・足元では、物流事業における各種コスト低減施策の奏功及び原価上昇に対応した収受料金の適正化が着実に進捗したことにより、第1四半期と比べて第2四半期の利益率は改善しております。
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)
事業環境:三井倉庫ホールディングスを取り巻く事業環境は次のとおりです。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向です。
営業の状況:三井倉庫ホールディングスの営業活動の状況は次のとおりです。
・不動産事業は、主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、前年同期比増収増益となりました。
業績の見通し
ア.2027年3月期の業績予想の修正について
物流事業において貨物取扱量が当初想定を上回り堅調に推移していることに加え、新規案件獲得や新規拠点の立ち上げが順調に進捗していること、及び各種コスト低減施策の奏功等により、営業利益は前回発表予想を上回る見通しとなりました。
さらに、受取利息及び受取配当金の増加や、資金需要に応じた適切な調達管理による支払利息の減少等により営業外収支も改善する見込みであることから、通期連結業績予想を上方修正いたしました。
なお、今回の修正により、当期を最終年度とする「中期経営計画2022」の営業利益目標(230億円)を上回る見通しとなりました。
〔2027年3月期 通期(2026年4月1日~2027年3月31日)連結業績予想〕
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
1前回発表予想:百万円 316,000 / 百万円 23,000 / 百万円 21,100 / 百万円 12,500 / 円 銭 166.40
2今回修正予想:330,000 / 24,000 / 22,500 / 13,000 / 173.40
3増減額 2-1:14,000 / 1,000 / 1,400 / 500 / -
4増減率 3/1:4.4% / 4.3% / 6.6% / 4.0% / -
参考:前年同期実績 (2026年3月期 通期):299,472 / 22,111 / 21,284 / 11,151 / 148.27
(注)三井倉庫ホールディングスは、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
イ.2027年3月期の期末配当予想の修正について
三井倉庫ホールディングスグループは、「中期経営計画2022」(2023年3月期~2027年3月期)において、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。
今回、上記ア.のとおり2027年3月期の業績予想を修正したことに伴い、配当方針に沿って通期の連結配当性向が30%程度となるよう1株当たり配当金の予想を修正するものであります。
〔2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)配当予想額〕
年間配当金
第2四半期末 / 期末 / 年間
前回発表予想 (2026年5月13日発表):円 銭 / 円 銭 / 円 銭
-:25.00 / 50.00
今回修正予想:- / 27.00 / 52.00
当期実績:25.00 / - / -
前期実績 (2026年3月期):24.50 / 24.50 / 49.00
(注)上記に記載した予想数値は、三井倉庫ホールディングスが現在入手している情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
業績・配当予想の修正(2027年3月期通期連結業績予想及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ) 2026年11月6日発表

2027年3月期通期連結業績予想及び期末配当予想の修正(増配)に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の理由物流事業において貨物取扱量が当初想定を上回り堅調に推移していることに加え、新規案件獲得や新規拠点の立ち上げが順調に進捗していること、及び各種コスト低減施策の奏功等により、営業利益は前回発表予想を上回る見通しとなりました。さらに、受取利息及び受取配当金の増加や、資金需要に応じた適切な調達管理による支払利息の減少等により営業外収支も改善する見込みであることから、通期連結業績予想を上方修正いたしました。なお、今回の修正により、当期を最終年度とする「中期経営計画2022」の営業利益目標(230億円)を上回る見通しとなりました。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


三井倉庫ホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)


(三井倉庫ホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (7.5円) 2.18%24.88%-
2014年4月1日~2015年3月31日15.83円 (7.5円) 2.35%97.34%-
2015年4月1日~2016年3月31日16.67円 (8.33円) 3.33%588.24%-
2016年4月1日~2017年3月31日8.33円 (8.33円) 1.51%赤字-
2017年4月1日~2018年3月31日0円 (0円) 0%0%-
2018年4月1日~2019年3月31日4.17円 (0円) 0.69%5.98%2018/9/25併合(5:1)
2019年4月1日~2020年3月31日12.5円 (4.17円) 2.68%14.56%-
2020年4月1日~2021年3月31日18.33円 (8.33円) 2.54%11.83%-
2021年4月1日~2022年3月31日43円 (11.67円) 5.14%22.09%-
2022年4月1日~2023年3月31日63円 (24円) 4.82%30.09%-
2023年4月1日~2024年3月31日48.67円 (22.33円) 3.1%30.03%-
2024年4月1日~2025年3月31日48.67円 (24.33円) 1.83%108.75%-
2025年4月1日~2026年3月31日32.67円 (24.5円) 0.82%22.03%2025/4/28分割(1:3)
予想利回り52.0円1.63%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

三井倉庫ホールディングスの貸借対照表

三井倉庫ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/3,107億600万円)
営業収益合計(100%/2,994億7,200万円)
営業原価合計(84.6%/2,533億4,900万円)
建物及び構築物(75.6%/2,347億8,000万円)
固定資産合計(67.6%/2,100億6,400万円)
純資産合計(50.6%/1,570億9,300万円)
負債合計(49.4%/1,536億1,200万円)
有形固定資産合計(46.4%/1,442億3,000万円)
運送収入(48%/1,437億6,600万円)
作業直接費(46%/1,378億400万円)
株主資本合計(35%/1,087億5,600万円)
流動資産合計(32.4%/1,006億4,200万円)
固定負債合計(31.2%/970億8,500万円)
利益剰余金(27.5%/855億2,200万円)
建物及び構築物純額(23%/713億3,300万円)
土地(18.6%/577億8,400万円)
流動負債合計(18.2%/565億2,700万円)
投資その他の資産合計(17%/527億1,200万円)
長期借入金(16.4%/510億7,000万円)
現金及び預金(15.5%/480億4,200万円)
営業総利益(15.4%/461億2,300万円)
倉庫荷役料(14.1%/421億5,500万円)
倉庫保管料(13.4%/399億9,000万円)
受取手形営業未収金及び契約資産(12.7%/394億7,400万円)
給料及び手当(12.9%/385億7,000万円)
その他の包括利益累計額合計(10.7%/333億1,400万円)
機械装置及び運搬具(10.3%/320億9,300万円)
販売費及び一般管理費(8%/240億1,200万円)
営業キャッシュフロー(100%/236億9,700万円)
投資有価証券(7.6%/236億7,900万円)
賃借料(7.7%/229億6,200万円)
営業利益(7.4%/221億1,100万円)
経常利益(7.1%/212億8,400万円)
税金等調整前当期純利益(7%/209億6,100万円)
港湾作業料(5.7%/172億1,100万円)
支払手形及び営業未払金(5.4%/169億400万円)
資本金(5.4%/167億1,400万円)
社債(5.1%/160億円)
非支配株主持分(4.8%/150億2,200万円)
当期純利益(4.9%/145億3,900万円)
為替換算調整勘定(4.6%/141億9,200万円)
無形固定資産合計(4.2%/131億2,100万円)
その他有価証券評価差額金(4%/123億3,800万円)
退職給付に係る資産(3.9%/121億9,800万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.9%/120億7,000万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(3.7%/111億5,100万円)
資本剰余金(3.5%/108億5,700万円)
繰延税金負債(3.2%/99億4,800万円)
減価償却費(2.9%/88億3,200万円)
不動産収入(2.5%/75億900万円)
退職給付に係る調整累計額(2.2%/67億8,300万円)
法人税等合計(2.1%/64億2,200万円)
機械装置及び運搬具純額(2%/63億5,600万円)
退職給付に係る負債(2%/60億6,500万円)
法人税住民税及び事業税(2%/59億2,500万円)
その他純額(1.7%/53億4,800万円)
賞与引当金(1.3%/40億1,600万円)
建設仮勘定(1.1%/34億600万円)
未払法人税等(0.9%/28億5,900万円)
営業外費用合計(0.8%/25億4,300万円)
租税公課(0.8%/23億9,900万円)
のれん(0.7%/23億2,500万円)
棚卸資産(0.7%/22億1,900万円)
賞与引当金繰入額(0.6%/19億500万円)
営業外収益合計(0.6%/17億1,600万円)
繰延税金資産(0.5%/16億5,800万円)
リース債務(0.5%/15億4,500万円)
特別損失合計(0.4%/12億1,200万円)
支払利息(0.3%/9億8,600万円)
特別利益合計(0.3%/8億9,000万円)
本社移転費用(0.3%/8億200万円)
受取配当金(0.2%/6億4,700万円)
退職給付費用(0.2%/6億700万円)
短期借入金(0.2%/5億5,000万円)
受取利息(0.2%/5億4,700万円)
投資有価証券売却益(0.2%/5億2,400万円)
固定資産除却損(0.2%/5億1,800万円)
法人税等調整額(0.2%/4億9,600万円)
資本政策関連費用(0.1%/4億1,000万円)
関係会社株式売却益(0.1%/3億6,600万円)
為替差損(0.1%/2億9,200万円)
支払手数料(0%/1億1,600万円)
関係会社清算損失引当金(0%/8,600万円)
持分法による投資利益(0%/600万円)
長期貸付金(0%/300万円)
繰延ヘッジ損益(0%/円)
貸倒引当金(-0%/△7,000万円)
財務キャッシュフロー(△14.4%/△34億1,600万円)
自己株式(△1.4%/△43億3,700万円)
投資キャッシュフロー(△40.7%/△96億3,700万円)
減価償却累計額(△52.6%/△1,634億4,700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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