【業績の推移／第1四半期】三井倉庫ホールディングス(9302)
最新決算のポイント 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）（2026年11月6日発表）
2027年3月期 第2四半期（中間期）累計は、売上高1,655億円（前年同期比+12.6%）、営業利益120億円（前年同期比+3.1%）、純利益67.7億円（前年同期比+21.1%）と、増収増益でした。
通期の会社予想（営業利益240億円、前期比+8.5%）に対する進捗率は50.0%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 3,160億円→3,300億円（+4.4%）、営業利益 230億円→240億円（+4.3%）、純利益 125億円→130億円（+4.0%）。
決算発表と同時に配当予想を50円→52円に修正しました（増配）。年間配当は52円の予定（前期49円）で、増配の見込み。
今期の成績（増減の理由）
当中間期の決算の概要は次のとおりです。
(単位:百万円)
・好調な荷動きによる物流事業の増収や、不動産事業における主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、営業収益は増収、営業利益、及び経常利益は増益となりました。
・上記に加え、前期に発生した本社移転費用の解消、及び当期に発生した保険代理店事業の売却により、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(イ)物流事業
(単位:百万円)
事業環境:三井倉庫ホールディングスを取り巻く事業環境は次のとおりです。
・顧客企業における原材料・部品等の在庫調整局面が一服したことで、国内および海外ともに貨物の荷動きは堅調に推移いたしました。
・航空運賃、海上運賃については中東情勢の混乱等を背景とした原油価格の上昇と需給の逼迫により上昇し、高水準で推移いたしました。
営業の状況:三井倉庫ホールディングスの営業活動の状況は次のとおりです。
・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得と既存業務の拡大に注力いたしました。
―ヘルスケア関連貨物の取扱増加、流通小売業向け新規業務開始
・食品原材料等の輸入貨物並びに設備輸送の取扱増により、前年同期比増収となりました。
・航空貨物輸送における前期に発生した高付加価値輸送需要の反動減により前年同期比減益となりました。
・足元では、物流事業における各種コスト低減施策の奏功及び原価上昇に対応した収受料金の適正化が着実に進捗したことにより、第1四半期と比べて第2四半期の利益率は改善しております。
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)
事業環境:三井倉庫ホールディングスを取り巻く事業環境は次のとおりです。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向です。
営業の状況:三井倉庫ホールディングスの営業活動の状況は次のとおりです。
・不動産事業は、主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、前年同期比増収増益となりました。
(単位:百万円)
・好調な荷動きによる物流事業の増収や、不動産事業における主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、営業収益は増収、営業利益、及び経常利益は増益となりました。
・上記に加え、前期に発生した本社移転費用の解消、及び当期に発生した保険代理店事業の売却により、親会社株主に帰属する中間純利益は増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(イ)物流事業
(単位:百万円)
事業環境:三井倉庫ホールディングスを取り巻く事業環境は次のとおりです。
・顧客企業における原材料・部品等の在庫調整局面が一服したことで、国内および海外ともに貨物の荷動きは堅調に推移いたしました。
・航空運賃、海上運賃については中東情勢の混乱等を背景とした原油価格の上昇と需給の逼迫により上昇し、高水準で推移いたしました。
営業の状況:三井倉庫ホールディングスの営業活動の状況は次のとおりです。
・中期経営計画に掲げた重点取組分野における新規業務の獲得と既存業務の拡大に注力いたしました。
―ヘルスケア関連貨物の取扱増加、流通小売業向け新規業務開始
・食品原材料等の輸入貨物並びに設備輸送の取扱増により、前年同期比増収となりました。
・航空貨物輸送における前期に発生した高付加価値輸送需要の反動減により前年同期比減益となりました。
・足元では、物流事業における各種コスト低減施策の奏功及び原価上昇に対応した収受料金の適正化が着実に進捗したことにより、第1四半期と比べて第2四半期の利益率は改善しております。
(ロ)不動産事業
(単位:百万円)
事業環境:三井倉庫ホールディングスを取り巻く事業環境は次のとおりです。
・東京ビジネス地区の既存オフィス物件の平均空室率は低下し、また平均賃料は上昇傾向です。
営業の状況:三井倉庫ホールディングスの営業活動の状況は次のとおりです。
・不動産事業は、主要ビルへの新規テナント入居効果の通期寄与により、前年同期比増収増益となりました。
業績の見通し
ア.2027年3月期の業績予想の修正について
物流事業において貨物取扱量が当初想定を上回り堅調に推移していることに加え、新規案件獲得や新規拠点の立ち上げが順調に進捗していること、及び各種コスト低減施策の奏功等により、営業利益は前回発表予想を上回る見通しとなりました。
さらに、受取利息及び受取配当金の増加や、資金需要に応じた適切な調達管理による支払利息の減少等により営業外収支も改善する見込みであることから、通期連結業績予想を上方修正いたしました。
なお、今回の修正により、当期を最終年度とする「中期経営計画2022」の営業利益目標(230億円)を上回る見通しとなりました。
〔2027年3月期 通期(2026年4月1日~2027年3月31日)連結業績予想〕
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
1前回発表予想:百万円 316,000 / 百万円 23,000 / 百万円 21,100 / 百万円 12,500 / 円 銭 166.40
2今回修正予想:330,000 / 24,000 / 22,500 / 13,000 / 173.40
3増減額 2-1:14,000 / 1,000 / 1,400 / 500 / -
4増減率 3/1:4.4% / 4.3% / 6.6% / 4.0% / -
参考:前年同期実績 (2026年3月期 通期):299,472 / 22,111 / 21,284 / 11,151 / 148.27
(注)三井倉庫ホールディングスは、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
イ.2027年3月期の期末配当予想の修正について
三井倉庫ホールディングスグループは、「中期経営計画2022」(2023年3月期~2027年3月期)において、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。
今回、上記ア.のとおり2027年3月期の業績予想を修正したことに伴い、配当方針に沿って通期の連結配当性向が30%程度となるよう1株当たり配当金の予想を修正するものであります。
〔2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)配当予想額〕
年間配当金
第2四半期末 / 期末 / 年間
前回発表予想 (2026年5月13日発表):円 銭 / 円 銭 / 円 銭
-:25.00 / 50.00
今回修正予想:- / 27.00 / 52.00
当期実績:25.00 / - / -
前期実績 (2026年3月期):24.50 / 24.50 / 49.00
(注)上記に記載した予想数値は、三井倉庫ホールディングスが現在入手している情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
物流事業において貨物取扱量が当初想定を上回り堅調に推移していることに加え、新規案件獲得や新規拠点の立ち上げが順調に進捗していること、及び各種コスト低減施策の奏功等により、営業利益は前回発表予想を上回る見通しとなりました。
さらに、受取利息及び受取配当金の増加や、資金需要に応じた適切な調達管理による支払利息の減少等により営業外収支も改善する見込みであることから、通期連結業績予想を上方修正いたしました。
なお、今回の修正により、当期を最終年度とする「中期経営計画2022」の営業利益目標(230億円)を上回る見通しとなりました。
〔2027年3月期 通期(2026年4月1日~2027年3月31日)連結業績予想〕
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
1前回発表予想:百万円 316,000 / 百万円 23,000 / 百万円 21,100 / 百万円 12,500 / 円 銭 166.40
2今回修正予想:330,000 / 24,000 / 22,500 / 13,000 / 173.40
3増減額 2-1:14,000 / 1,000 / 1,400 / 500 / -
4増減率 3/1:4.4% / 4.3% / 6.6% / 4.0% / -
参考:前年同期実績 (2026年3月期 通期):299,472 / 22,111 / 21,284 / 11,151 / 148.27
(注)三井倉庫ホールディングスは、2025年5月1日を効力発生日として普通株式1株につき3株の割合をもって株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「1株当たり当期純利益」を算定しております。
イ.2027年3月期の期末配当予想の修正について
三井倉庫ホールディングスグループは、「中期経営計画2022」(2023年3月期~2027年3月期)において、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。
今回、上記ア.のとおり2027年3月期の業績予想を修正したことに伴い、配当方針に沿って通期の連結配当性向が30%程度となるよう1株当たり配当金の予想を修正するものであります。
〔2027年3月期(2026年4月1日~2027年3月31日)配当予想額〕
年間配当金
第2四半期末 / 期末 / 年間
前回発表予想 (2026年5月13日発表):円 銭 / 円 銭 / 円 銭
-:25.00 / 50.00
今回修正予想:- / 27.00 / 52.00
当期実績:25.00 / - / -
前期実績 (2026年3月期):24.50 / 24.50 / 49.00
(注)上記に記載した予想数値は、三井倉庫ホールディングスが現在入手している情報に基づくものであり、実際の業績は様々な要因により異なる結果となる可能性があります。
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料（定性的情報）より抜粋
三井倉庫ホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
（三井倉庫ホールディングス 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)
営業収益の推移（単位：100万円）
営業利益の推移（単位：100万円）
経常利益の推移（単位：100万円）
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（97.5%／3,121億7,000万円）
固定資産合計（66.5%／2,129億400万円）
負債合計（51%／1,634億7,800万円）
純資産合計（46.4%／1,486億9,200万円）
有形固定資産合計（45.6%／1,460億1,400万円）
固定負債合計（32.4%／1,036億6,700万円）
株主資本合計（31.5%／1,010億5,000万円）
流動資産合計（31%／992億6,600万円）
利益剰余金（27.3%／873億3,600万円）
営業収益合計（100%／806億9,700万円）
建物及び構築物純額（22.1%／706億7,900万円）
営業原価合計（84.9%／685億4,000万円）
流動負債合計（18.7%／598億1,100万円）
土地（18.4%／590億6,800万円）
長期借入金（17.7%／568億1,600万円）
投資その他の資産合計（17%／543億3,700万円）
受取手形営業未収金及び契約資産（13.2%／421億4,300万円）
現金及び預金（12.9%／414億1,200万円）
運送収入（49.2%／396億7,100万円）
作業直接費（48.3%／390億1,200万円）
その他の包括利益累計額合計（11%／352億2,200万円）
投資有価証券（8.1%／258億700万円）
支払手形及び営業未払金（5.6%／179億8,400万円）
資本金（5.2%／167億1,400万円）
その他純額（5.1%／162億6,700万円）
社債（5%／160億円）
為替換算調整勘定（4.6%／148億7,900万円）
その他有価証券評価差額金（4.3%／137億3,500万円）
無形固定資産合計（3.9%／125億5,200万円）
非支配株主持分（3.9%／124億1,900万円）
営業総利益（15.1%／121億5,700万円）
倉庫荷役料（13.8%／111億5,700万円）
給料及び手当（13.1%／105億6,100万円）
倉庫保管料（12.7%／102億2,600万円）
１年内返済予定の長期借入金（3.1%／98億6,700万円）
資本剰余金（2.9%／92億9,500万円）
営業キャッシュフロー（81億6,400万円）
税金等調整前四半期純利益（8.2%／66億1,800万円）
退職給付に係る調整累計額（2.1%／66億700万円）
販売費及び一般管理費（8%／64億6,100万円）
賃借料（7.5%／60億7,700万円）
退職給付に係る負債（1.9%／60億2,400万円）
経常利益（7.5%／60億1,800万円）
営業利益（7.1%／56億9,600万円）
港湾作業料（5.7%／46億1,700万円）
四半期純利益（5.7%／46億100万円）
親会社株主に帰属する四半期純利益（4.6%／36億9,600万円）
棚卸資産（0.8%／26億7,300万円）
賞与引当金（0.8%／25億7,600万円）
のれん（0.7%／22億9,400万円）
不動産収入（2.8%／22億6,300万円）
減価償却費（2.7%／22億1,100万円）
法人税等（2.5%／20億1,600万円）
未払法人税等（0.6%／18億8,300万円）
非支配株主に帰属する四半期純利益（1.1%／9億500万円）
営業外収益合計（1%／7億9,000万円）
事業譲渡益（0.7%／6億円）
特別利益合計（0.7%／6億円）
短期借入金（0.2%／5億5,000万円）
営業外費用合計（0.6%／4億6,800万円）
受取配当金（0.5%／3億7,400万円）
支払利息（0.3%／2億6,000万円）
受取利息（0.2%／1億7,900万円）
持分法による投資利益（0.1%／8,700万円）
為替差益（0.1%／7,200万円）
繰延ヘッジ損益（-%／円）
貸倒引当金（-%／△6,800万円）
投資キャッシュフロー（△22億7,100万円）
財務キャッシュフロー（△70億円）
自己株式（-%／△122億9,500万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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