【流動資産合計の推移】ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）(9341)

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ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）　【業種】サービス業　【市場】東証プライム) 2022年12月23日新規上場

１年以内には現金化する予定の流動的な資産のこと流動資産といいます。流動負債よりも流動資産が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。また流動資産の中でも現金及び預金の金額が大きければ大きいほど会社の安全性は高くなります。
例：現金及び預金、受取手形、売掛金、有価証券、営業未収入金、たな卸資産、繰延税金資産、仕掛品、前払金、原材料及び貯蔵品など

流動資産合計の推移（単位：100万円）

ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の流動資産合計の推移

決算期	流動資産合計	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	49億7,486万円	-	連結	日本
2024年3月31日	76億1,006万円	+53	連結	日本
2025年3月31日	77億2,763万1,000円	+1.5	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第16期	第17期
決算年月		2021年3月	2022年3月
売上高	（千円）	3,768,667	4,802,057
経常利益	（千円）	804,352	1,059,480
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	629,350	686,269
包括利益	（千円）	631,621	682,424
純資産額	（千円）	776,835	1,492,338
総資産額	（千円）	1,873,432	2,819,344
１株当たり純資産額	（円）	48.67	91.90
１株当たり当期純利益	（円）	39.88	42.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	52.7
自己資本利益率	（％）	138.9	60.9
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,056,024	623,774
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△68,176	△179,061
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,090	59,885
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,151,428	1,639,503
従業員数	（人）	185	242
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(23)	(24)

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

３．第16期及び第17期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

４．は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．第17期の投資活動によるキャッシュ・フローは、本社移転に伴う事務所設備工事や内装工事費用及び敷金の差入により△179,061千円のマイナスとなっております。

６．第17期の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借り換えや新規取引銀行による短期借入金の実施、ストック・オプションの行使による株式の発行による収入があり、59,885千円のプラスに転じました。

７．第17期の従業員数が前連結会計年度に比べ57名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．従業員数は就業人員（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	1,824,377	2,222,436	2,484,835	3,640,785	4,672,743
経常利益	（千円）	25,027	71,341	62,358	773,705	1,023,481
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△92,457	39,926	87,460	605,237	666,477
資本金	（千円）	194,750	194,750	100,000	100,000	115,000
発行済株式総数	（株）	7,890	7,890	7,890	7,890	80,900
純資産額	（千円）	5,555	45,482	132,943	738,180	1,434,458
総資産額	（千円）	605,884	599,263	856,875	1,824,871	2,722,771
１株当たり純資産額	（円）	678.72	5,739.17	16,824.21	46.76	88.65
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△11,826.08	5,060.45	11,085.03	38.35	41.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	0.9	7.6	15.5	40.4	52.7
自己資本利益率	（％）	－	157.7	98.3	139.0	61.4
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	139	129	145	159	215
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(32)	(30)	(23)	(21)	(22)

　（注）１．第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第14期、第15期、及び第16期、第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．第13期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

５．第16期及び第17期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第13期、第14期及び第15期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

６．第17期の従業員が前事業年度末に比べ56名増加したのは、業容の拡大に伴う増員等によるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．は、2021年５月14日開催の取締役会決議により、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年７月13日開催の取締役会決議により、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第16期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．従業員数は就業人員（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（派遣社員、契約社員、アルバイト、インターンを含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

10．は、2021年６月10日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、2022年８月19日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第13期、第14期及び第15期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第13期	第14期	第15期	第16期	第17期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	0.33	2.86	8.41	46.76	88.65
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△5.91	2.53	5.54	38.35	41.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

株価等との関係

と株価との比較

ＧＥＮＯＶＡ（ジェノバ）の貸借対照表から一部抜粋

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年３月31日）	当連結会計年度（2025年３月31日）
流動資産
現金及び預金	5,965,579	5,872,171
売掛金	1,484,966	1,613,745
商品	31,055	50,786
仕掛品	5,198	7,213
その他	150,002	244,792
貸倒引当金	△26,742	△61,078
流動資産合計	7,610,060	7,727,631
固定資産