【業績の推移】兵機海運(9362)

当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げの進展があり、インバウンド需要およびAI関連需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価高の継続により、個人消費には慎重な動きも見られました。企業においては人手不足や人件費、エネルギーコストの上昇への対応が引き続き重要な経営課題となっております。また、政策金利の引き上げによる金利上昇が企業の資金調達コストや設備投資動向に与える影響にも注視が必要な状況となっております。
このような環境の下、兵機海運は「安全・迅速・信頼」をモットーに、国民生活と企業活動のライフラインを支える物流業者として、如何なる時世にも顧客に対する輸送責任を果たす「堅実な兵機」との信頼を得るべく、事業展開を進めてまいりました。
当中間会計期間におけるセグメントの営業状況は以下のとおりであります。なお、当中間会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、セグメント利益の測定方法を変更しております。営業利益の前年同期比の算定には、前中間会計期間の営業利益を、当中間会計期間の測定方法に基づき作成した数値を用いております。
1海運事業
内航事業では、主要貨物である鉄鋼製品の国内需要が弱含みで推移していることに加えて、一部荷主の設備入替工事による生産停止期間の影響もあって輸送量が減少しました。費用面では、定期傭船料の改定、燃料費の高止まり等運航コストの負担が増加しました。また、5月末に自社船「HKL姫神」を売却し、6月末に新自社船「HKL菊水」が竣工しておりますが、これに伴う社船の不稼働期間が約2か月生じたことも収益の押し下げ要因となりました。これらの結果、売上高は3,270百万円(前年同期比132百万円減 96.1%)、営業利益は111百万円(前年同期比60百万円減 65.0%)と減収減益になりました。
外航事業では、建機類の取扱いにおいて、従来の中国および中央アジア向けに加えて、中東向けのスポット案件を受注したことにより売上が大きく増加しました。一方で、鉄鋼製品については、台湾向けは鋼材市況の悪化等の影響、韓国向けは海外船社との価格競争激化等の要因により伸び悩みました。これらの結果、売上高は1,479百万円(前年同期比1,071百万円増 361.9%)、営業利益は61百万円(前年同期比20百万円増 150.5%)と増収増益になりました。
2港運・倉庫事業
港運事業では、輸入貨物については、前期に引き続き、輸入食品関係の取扱いが安定して推移したことから、他の一般貨物を含め、輸入通関件数は前年同期比で増加しました。また、データセンターやパワープラントなどの大型プロジェクトカーゴの受注にも努めました。一方で、輸出貨物については、メーカーの在庫調整に加えて、中国向け資材が低調に推移したことにより、輸出通関件数は前年同期比で微減となりました。なお、人件費高騰や通関業務の高度化、複雑化を背景に各通関業者が通関料金改定の動きを見せるなか、兵機海運も通関料金改定を決定し、顧客へ料金改定の理解を求める交渉を開始しました。これらの結果、売上高は2,295百万円(前年同期比304百万円増 115.3%)、営業利益は201百万円(前年同期比12百万円増106.8%)と増収増益になりました。
倉庫事業では、姫路地区は危険品および主要貨物である鋼材の作業料、保管料の価格改定を実施したことにより堅調に推移しました。大阪地区は保税蔵置場機能を活かした営業展開が新規貨物獲得につながり、取扱いコンテナ本数が増加し好調に推移しました。神戸地区では兵庫埠頭物流センターでの危険物取扱いは前年同期比で増加しましたが、普通品は主要顧客の取扱い減もあり売上・利益ともに減少しました。これらの結果、売上高は908百万円(前年同期比65百万円増 107.8%)、営業利益は73百万円(前年同期比45百万円増 260.0%)と増収増益になりました。
これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高7,954百万円(前年同期比1,308百万円増 119.7%)、営業利益234百万円(前年同期比13百万円増 106.1%)、経常利益286百万円(前年同期比27百万円増 110.8%)、また、特別利益として東京支店移転に伴う移転補償金40百万円、自社船「HKL姫神」売却益29百万円を計上したことから、中間純利益は242百万円(前年同期比64百万円増 135.9%)となりました。

【業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1.業績予想の修正
（単位：百万円）
増減額(B-A)：2,000 / 20 / 60 / 40
増減率(%)：13.8 / 3.9 / 11.1 / 10.0
修正の理由
外航事業における建機類の取扱いについて、従来の中国および中央アジア向けに加えて、中東向けのスポット案件の受注により、売上高および営業利益が期初予想比増加する見込みであります。また、営業外収入についても、受取配当金の増加や期初計画外の受入手数料の計上等により増加する見込みであります。
以上を踏まえ、2027年3月期の業績予想について、売上高を16,500百万円(前回予想比2,000百万円増)、営業利益を 530百万円(前回予想比 20百万円増)、経常利益を 600 百万円(前回予想比 60 百万円増)、当期純利益を440百万円(前回予想比40百万円増)に上方修正いたします。