【業績の推移】上組(9364)

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上組(9364)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、営業収益1,541億円(前年同期比+5.2%)、営業利益183億円(前年同期比-5.2%)、純利益145億円(前年同期比-5.1%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益347億円、前期比-5.0%)に対する進捗率は52.7%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。営業収益 3,050億円→3,072億円(+0.7%)、営業利益 343億円→347億円(+1.2%)、純利益 273億円→279億円(+2.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の205円のまま)。年間配当は205円の予定(前期205円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかに回復しているものの、引き続き中東情勢の影響や円安基調の継続により景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
物流業界におきましても、輸出貨物はこのところ持ち直しの動きがみられ、輸入貨物はおおむね横ばいとなっている一方で、物価高や慢性的な人手不足など物流コストを押し上げる要因により経営環境は厳しい状況が継続しております。
上組グループは、中期経営計画の基本方針に掲げた「国内基盤事業のシェア拡大・強靭化」として、横浜幸浦コールドセンターや鹿嶋市における北海浜倉庫の営業を開始するなど事業拡張を進めました。
このような状況下にあって、当中間連結会計期間における営業収益は、国際運送において前期に海外子会社を連結したことや取扱量が増加したことにより、前年同期と比べて5.2%増収の1,541億11百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は前年同期と比べて5.2%減益の182億80百万円、経常利益は2.2%減益の210億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べて5.1%減益の144億69百万円となりました。
セグメント別の経営成績の状況は次のとおりであります。
[物流事業]
港湾運送におきましては、穀物および青果物の取扱量が減少となりましたが、コンテナの取扱量が増加となり、増収となりました。国内運送におきましては、前期スポット案件の剥落により取扱数量が減少となり、減収となりました。国際運送におきましては、国際貨物の取扱量の増加および前期に海外子会社を連結したことにより、増収となりました。
この結果、物流事業の営業収益は前年同期に比べて5.9%増収の1,379億56百万円、セグメント利益は5.0%減益の159億68百万円となりました。
[その他事業]
重量・建設におきましては、重量貨物の運搬据付案件の増加により、増収となりました。その他におきましては、賃貸不動産の売却による賃貸収入の減少や鋼材の販売減少などにより、減収となりました。
この結果、その他事業の営業収益は前年同期に比べて2.3%減収の176億32百万円、セグメント利益は6.7%減益の22億94百万円となりました。
業績の見通し
通期の連結業績予想につきましては、当中間連結会計期間の結果を受け、次のとおり修正しております。
2027年3月期通期連結業績予想値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
営業収益 / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に帰属する当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
前回発表予想(A):百万円 305,000 / 百万円 34,300 / 百万円 37,500 / 百万円 27,340 / 円 銭 276.94
今回修正予想(B):307,200 / 34,700 / 39,100 / 27,900 / 287.56
増減額(B-A):2,200 / 400 / 1,600 / 560 / 10.62
増減率(%):0.7 / 1.2 / 4.3 / 2.0 / 3.8
(ご参考) 前期実績(2026年3月期):294,758 / 36,544 / 40,685 / 31,262 / 311.26

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


上組 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)


(上組 【業種】倉庫・運輸関連業 【市場】東証プライム)

営業収益の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日22円 (10円) 1.1%18.57%-
2014年4月1日~2015年3月31日24円 (10円) 1.06%20.64%-
2015年4月1日~2016年3月31日26円 (12円) 1.23%20.56%-
2016年4月1日~2017年3月31日30円 (12円) 1.56%22.89%-
2017年4月1日~2018年3月31日35円 (7円) 1.47%23.87%2017/9/26併合(2:1)
2018年4月1日~2019年3月31日45円 (22円) 1.76%29.57%-
2019年4月1日~2020年3月31日46円 (23円) 2.52%29.67%-
2020年4月1日~2021年3月31日50円 (23円) 2.38%32.69%-
2021年4月1日~2022年3月31日73円 (27円) 3.32%40.52%-
2022年4月1日~2023年3月31日90円 (40円) 3.24%40.78%-
2023年4月1日~2024年3月31日100円 (45円) 2.98%42.92%-
2024年4月1日~2025年3月31日130円 (50円) 3.72%50.41%-
2025年4月1日~2026年3月31日205円 (90円) 3.76%65.86%-
予想利回り205.0円4.21%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

上組の貸借対照表

上組の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/5,384億700万円)
純資産合計(73.9%/3,978億5,900万円)
固定資産合計(72.2%/3,888億7,200万円)
株主資本合計(67.1%/3,612億9,700万円)
利益剰余金(61.5%/3,312億1,000万円)
営業収益(100%/2,947億5,800万円)
営業原価(78.9%/2,326億2,700万円)
有形固定資産合計(41.9%/2,254億400万円)
流動資産合計(27.8%/1,495億3,400万円)
負債合計(26.1%/1,405億4,700万円)
投資その他の資産合計(25.6%/1,376億200万円)
投資有価証券(24%/1,290億8,800万円)
土地(18.5%/995億1,700万円)
建物及び構築物純額(17.2%/925億1,900万円)
固定負債合計(14.3%/768億9,300万円)
現金及び預金(14.2%/762億7,900万円)
流動負債合計(11.8%/636億5,400万円)
営業総利益(21.1%/621億3,000万円)
長期借入金(9.4%/504億2,200万円)
税金等調整前当期純利益(15.1%/444億4,200万円)
経常利益(13.8%/406億8,500万円)
営業利益(12.4%/365億4,400万円)
営業キャッシュフロー(58.9%/357億1,700万円)
その他の包括利益累計額合計(6.4%/342億2,500万円)
資本金(5.9%/316億4,200万円)
当期純利益(10.7%/313億9,300万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(10.6%/312億6,200万円)
その他有価証券評価差額金(5.3%/283億300万円)
資本剰余金(5%/269億1,300万円)
無形固定資産合計(4.8%/258億6,500万円)
販売費及び一般管理費(8.7%/255億8,600万円)
機械装置及び運搬具純額(4.2%/227億4,600万円)
支払手形及び営業未払金(3.8%/204億1,700万円)
1年内返済予定の長期借入金(3.7%/201億6,900万円)
有価証券(3.2%/170億9,500万円)
退職給付に係る負債(2.8%/152億5,900万円)
法人税住民税及び事業税(4.5%/134億400万円)
法人税等合計(4.4%/130億4,900万円)
のれん(2.1%/110億8,100万円)
繰延税金負債(1.8%/98億1,300万円)
建設仮勘定(1.5%/82億6,300万円)
未払法人税等(1.5%/79億3,600万円)
特別利益合計(2.1%/60億9,600万円)
営業外収益合計(1.7%/48億6,700万円)
投資有価証券売却益(1.5%/43億8,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.8%/41億4,100万円)
その他純額(0.4%/23億5,700万円)
特別損失合計(0.8%/23億3,900万円)
非支配株主持分(0.4%/23億3,600万円)
持分法による投資利益(0.7%/20億6,800万円)
受取配当金(0.6%/18億9,600万円)
為替換算調整勘定(0.3%/17億8,000万円)
棚卸資産(0.2%/11億7,700万円)
固定資産売却益(0.4%/11億5,400万円)
投資有価証券評価損(0.4%/10億5,900万円)
電子記録債権(0.2%/8億9,700万円)
関係会社株式評価損(0.3%/8億6,300万円)
営業外費用合計(0.2%/7億2,500万円)
補助金収入(0.2%/5億2,600万円)
繰延税金資産(0.1%/4億8,300万円)
固定資産除売却損(0.1%/4億1,600万円)
受取利息(0.1%/3億6,500万円)
支払利息(0.1%/3億5,900万円)
為替差損(0.1%/2億1,600万円)
賞与引当金(0%/2億円)
役員退職慰労引当金(0%/1億900万円)
貸倒引当金(-0%/△8,300万円)
法人税等調整額(△0.1%/△3億5,400万円)
財務キャッシュフロー(△2.7%/△16億1,300万円)
自己株式(△5.3%/△284億6,800万円)
投資キャッシュフロー(△100%/△606億800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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