【業績の推移／第2四半期】ビジョン(9416)

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、緩やかな回復傾向で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や相次ぐ自然災害の影響が懸念されるほか、金融資本市場の変動や物価高騰の長期化、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、ビジョングループにおきましては、既存事業における徹底した収益性の改善及びオペレーションの効率化に注力するとともに、ストック収益の拡大をはじめとする強固な収益基盤の構築や、将来の持続的成長を見据えた先行投資を推進してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、いずれも前年同期を上回り、過去最高となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
(グローバルWiFi事業)
当第3四半期連結累計期間における訪日旅行市場におきましては、中東情勢に伴う航空券価格の上昇や一部路線における減便、台風による欠航等の外部環境の変化による影響がみられ、訪日外客数は前年同期比2.9%減の3,073万人となったものの、引き続き3,000万人を超える高い水準で推移しました。
一方、日本人出国者数におきましては、旅行先の物価高騰や円安、燃油サーチャージの高止まりに加え、不安定な国際情勢の影響を受けながらも前年同期比3.2%増の1,120万人となりました。回復傾向にはあるものの、2019年比では依然として74.4%に留まっております。(出典:日本政府観光局(JNTO))
このような事業環境のもと、個人旅行(アウトバウンド)におきましては、近距離・短期日程や割安感を重視する傾向が強まったこと等から、需要全体の回復ペースが当初想定を下回って推移いたしました。
また、法人顧客の獲得数自体は順調に拡大したものの、こうした外部環境の不透明感を背景とした企業の渡航控えが生じたことで、法人向け売上高が当初想定に届かない状況となりました。
一方で、データ容量「無制限プラン」や「電波改善プラン」の需要は堅調に推移し、顧客単価を高水準に維持できたほか、法人向けの「グローバルWiFi for Biz」や「World eSIM」も順調に事業拡大いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期を下回りましたが、オペレーションの効率化や適切なコスト管理による収益性の向上等により、セグメント利益は前年同期を上回り、過去最高となりました。
(情報通信サービス事業)
当第3四半期連結累計期間における情報通信市場におきましては、当事業が主にサービスを提供する中小企業において、2026年7~9月期の全産業の業況判断DI(業況感などを指数化したもの)が前期(2026年4月~6月期)比3.2ポイント増の△15.5となり、5期ぶりに改善がみられました。(出典:中小機構「第185回中小企業景況調査」)
このような事業環境のもと、自社ストックサービスの拡販を通じたストック収益の拡大や、強固な販売チャネルを活かした機器販売が堅調に推移し、LTV(顧客生涯価値)の最大化に向けた取り組みが順調に推移しております。
また、顧客の川上領域における接点強化及びグループシナジーの創出を見据え、経理BPO業務をはじめとするサービス基盤の拡充を図るとともに、2026年5月に連結子会社化した株式会社アイウィッシュ賃貸保証につきましては、グループシナジーの最大化に向けた事業基盤の整備を着実に進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。
(グランピング・ツーリズム事業)
当第3四半期連結累計期間における観光市場におきましては、2026年7~9月期の訪日外国人旅行消費額が2兆2,076億円(前年同期比3.2%増)と推計され、費目別では宿泊費が7,778億円(構成比35.2%)と最も多くを占めるなど、堅調なインバウンド需要が継続いたしました。(出典:観光庁「インバウンド消費動向調査」)
このような事業環境のもと、インバウンド需要の拡大と国内観光ニーズの多様化に対応するため、「グランピング事業」と「ツーリズム事業」の2軸で観光領域の事業展開を行っております。
グランピング事業におきましては、「VISION GLAMPING Resort & Spa 山中湖」(山梨県山中湖村)及び「VISION GLAMPING Resort & Spa こしかの温泉」(鹿児島県霧島市)が堅調に推移いたしました。また、2027年初頭のオープンを目指す「VISION GLAMPING Resort & Spa 淡路島」につきましては、建設作業が順調に進捗しております。
ツーリズム事業におきましては、米国やオーストラリア、欧州、東南アジア、中南米等幅広いエリアからの訪日需要を捉えるとともに、2026年4月より連結対象となった株式会社フリープラスとのシナジー創出に向けた取り組みを推進いたしました。また、将来的な事業拡大を見据えて2026年6月より運用を開始したセブ拠点においても、人件費等の先行投資を実行しながら順調に体制構築を進めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高とセグメント利益は、前年同期を上回り、過去最高となりました。

【2026年12月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の内容
1.2026 年12月期通期連結業績予想数値の修正(2026 年1月1日~2026 年12月31日)
（単位：百万円、1株当たりは円）
前回発表予想(A)：売上高 42,000 / 営業利益 7,500 / 経常利益 7,497 / 純利益 5,100 / 1株当たり純利益 103.64
今回修正予想(B)：売上高 40,200 / 営業利益 6,800 / 経常利益 6,763 / 純利益 4,510 / 1株当たり純利益 94.31
増減額(B-A)：△1,800 / △700 / △734 / △590
増減率(%)：△4.3 / △9.3 / △9.8 / △11.6
(ご参考)前期実績：売上高 39,012 / 営業利益 6,465 / 経常利益 6,466 / 純利益 4,522 / 1株当たり純利益 92.12
修正の理由
ビジョングループの主力のグローバルWiFi事業におきましては、中東情勢の緊迫化や近隣諸国の情勢不安に加え、燃油サーチャージの高騰や歴史的な円安水準の長期化等の影響を受け、個人旅行(アウトバウンド)において近距離・短期日程や割安感を重視する傾向が強まったこと等から、需要全体の回復ペースが当初想定を下回って推移いたしました。また、法人顧客の獲得数自体は順調に拡大したものの、こうした外部環境の不透明感を背景とした企業の渡航控えや出張規模の縮小が生じたことで、法人向け売上高が当初想定に届かない状況となりました。現時点におきましても、これらのマクロ環境及び渡航需要の回復時期が見通せない状況が続いております。
情報通信サービス事業におきましては、OA機器等の販売及び月額自社ストックの積み上げが業績を下支えしたものの、通信・インフラ等の取次サービスにおける取引条件の改定や一部商材におけるフローからストックへの比率引き上げに伴い、売上高および利益率に影響が生じました。
これに加え、スペースマネジメント事業における新規大型拠点の開設遅延に伴う先行費用の発生や売上計上時期の後ろ倒し等が生じたことから、売上高が当初想定に届かず、セグメント利益につきましても計画を下回る進捗となりました。
これに対し、グランピング・ツーリズム事業におきましては、グランピング事業における既存施設の安定稼働に加え、ツーリズム事業における株式会社フリープラスの事業承継効果等により、売上高は期初計画を上回るペースで好調に推移いたしました。利益面におきましては、セブ拠点の立ち上げ等に伴う先行投資費用が発生したことで、第3四半期時点の進捗が一時的に下振れております。
しかしながら、全社売上高は前年同期比で増収となり、各事業もいずれも前年同期比で増益を確保しているものの、主力事業であるグローバルWiFi事業及び情報通信サービス事業においては、期初計画に対する進捗に遅れが生じております。グランピング・ツーリズム事業の売上拡大に加え、全社的なコスト適正化・拠点運営の効率化や運営体制の見直しに取り組んでまいりましたが、これらをもってしても当該遅れを補うには至らない状況となっております。
つきましては、足元の事業環境及び各セグメントの業績進捗を精査いたしました結果、通期連結業績予想について、売上高及び各段階利益ともに前回発表予想を下回る見通しとなりましたため、上記の通り修正いたします。
なお、2026年2月13日に公表いたしました配当予想(年間配当:1株当たり51円)に変更はございません。
また、当期の配当予想の背景ならびに今後の株主還元方針(累進配当の導入等)の詳細につきましては、本日別途公表いたしました『中期経営計画の取り下げ及び配当方針の変更(累進配当の導入)に関するお知らせ』をご参照ください。