NTT 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
租税公課(そぜいこうか)は、企業や個人が税金として国や地方自治体に支払う費用を指します。これには所得税、法人税、消費税、固定資産税などが含まれます。会計上では、租税公課は一般的に費用として取り扱われ、損益計算書において経費として計上されます。
租税公課の推移(単位:10億円)

| 決算期 | 租税公課 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年3月31日 | 2,444億8,700万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2020年3月31日 | 2,488億3,900万円 | +1.8 | 連結 | 国際 |
| 2021年3月31日 | 2,461億4,200万円 | △1.1 | 連結 | 国際 |
| 2022年3月31日 | 2,509億7,800万円 | +2 | 連結 | 国際 |
| 2023年3月31日 | 2,580億300万円 | +2.8 | 連結 | 国際 |
| 2024年3月31日 | 2,647億6,200万円 | +2.6 | 連結 | 国際 |
| 2025年3月31日 | 2,750億5,700万円 | +3.9 | 連結 | 国際 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)

NTTの損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
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当連結会計年度 (2024年4月 1日から 2025年3月31日まで) |
|
減価償却費 |
2.1,3.5 3.6,3.7 3.8 |
1,628,586 |
|
1,722,035 |
|
固定資産除却費 |
|
118,980 |
|
121,680 |
|
減損損失 |
2.1 |
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のれん |
3.7 |
487 |
|
- |
|
その他 |
|
13,985 |
|
20,068 |
|
租税公課 |
3.8 |
264,762 |
|
275,057 |
|
営業費用合計 |
|
11,451,659 |
|
12,055,156 |
|
営業利益 |
2.1 |
1,922,910 |
|
1,649,571 |
|
金融収益 |
4.4,4.7 4.8 |
163,826 |
|
59,151 |
|
金融費用 |
4.4,4.7 4.8 |
130,485 |
|
169,514 |
|
持分法による投資損益 |
2.1,3.9 |
24,206 |
|
25,488 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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