日本電信電話(NTT) 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
持分法による投資利益は、関連会社に対する投資の成果を表す営業外損益で、関連会社株式の持分比率によって計上されます。
持分法が適用される場合:
持分法は、関連会社株式と非連結子会社の株式に適用されます。
関連会社とは、「支配していないが、重要な影響を与えることができる会社」を指します。株式の持分比率が20%〜50%の場合に関連会社に該当します。
持分法は連結財務諸表でのみ適用され、個別財務諸表では適用されません。
持分法による投資利益の意味:
連結損益計算書に計上されている「持分法による投資利益」は、関連会社に対して行った投資がどれだけの成果を上げているかを示します。
持分法による投資損益の推移(単位:100万円)
決算期 | 持分法による投資損益 | 増減率% | - | 会計基準 |
---|---|---|---|---|
2019年3月31日 | △100億7,500万円 | - | 連結 | 国際 |
2020年3月31日 | 112億5,700万円 | - | 連結 | 国際 |
2021年3月31日 | 2億2,900万円 | △98 | 連結 | 国際 |
2022年3月31日 | 197億1,100万円 | +8507.4 | 連結 | 国際 |
2023年3月31日 | 140億1,200万円 | △28.9 | 連結 | 国際 |
2024年3月31日 | 242億600万円 | +72.8 | 連結 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
日本電信電話(NTT)の損益計算書から一部抜粋
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2022年4月 1日から 2023年3月31日まで) |
当連結会計年度 (2023年4月 1日から 2024年3月31日まで) |
増 減 (△) |
租税公課 |
258,003 |
264,762 |
6,759 |
営業費用合計 |
11,307,208 |
11,451,659 |
144,451 |
営業利益 |
1,828,986 |
1,922,910 |
93,924 |
金融収益 |
54,105 |
163,826 |
109,721 |
金融費用 |
79,424 |
130,485 |
51,061 |
持分法による投資損益 |
14,012 |
24,206 |
10,194 |
税引前利益 |
1,817,679 |
1,980,457 |
162,778 |
法人税等 |
524,923 |
635,338 |
110,415 |
当期利益 |
1,292,756 |
1,345,119 |
52,363 |
当社に帰属する当期利益 |
1,213,116 |
1,279,521 |
66,405 |
非支配持分に帰属する当期利益 |
79,640 |
65,598 |
△14,042 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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