【持分法による投資損益の推移】日本電信電話(NTT)(9432)

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日本電信電話(NTT)(9432)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


日本電信電話(NTT) 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

意味持分法による投資利益は、関連会社に対する投資の成果を表す営業外損益で、関連会社株式の持分比率によって計上されます。
持分法が適用される場合:
持分法は、関連会社株式と非連結子会社の株式に適用されます。
関連会社とは、「支配していないが、重要な影響を与えることができる会社」を指します。株式の持分比率が20%〜50%の場合に関連会社に該当します。
持分法は連結財務諸表でのみ適用され、個別財務諸表では適用されません。
持分法による投資利益の意味:
連結損益計算書に計上されている「持分法による投資利益」は、関連会社に対して行った投資がどれだけの成果を上げているかを示します。

持分法による投資損益の推移(単位:100万円)

日本電信電話(NTT)の持分法による投資損益の推移

決算期持分法による投資損益増減率%-会計基準
2019年3月31日△100億7,500万円-連結 国際
2020年3月31日112億5,700万円-連結 国際
2021年3月31日2億2,900万円△98連結 国際
2022年3月31日197億1,100万円+8507.4連結 国際
2023年3月31日140億1,200万円△28.9連結 国際
2024年3月31日242億600万円+72.8連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

           

       

と株価との比較


日本電信電話(NTT)の損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(2022年4月 1日から

 2023年3月31日まで)

 当連結会計年度

(2023年4月 1日から

 2024年3月31日まで)

増 減 (△)

租税公課

258,003

264,762

6,759

営業費用合計

11,307,208

11,451,659

144,451

営業利益

1,828,986

1,922,910

93,924

金融収益

54,105

163,826

109,721

金融費用

79,424

130,485

51,061

持分法による投資損益

14,012

24,206

10,194

税引前利益

1,817,679

1,980,457

162,778

法人税等

524,923

635,338

110,415

当期利益

1,292,756

1,345,119

52,363

当社に帰属する当期利益

1,213,116

1,279,521

66,405

非支配持分に帰属する当期利益

79,640

65,598

△14,042






財務三表

日本電信電話(NTT)の貸借対照表

日本電信電話(NTT)の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/29兆6,042億2,300万円)
非流動資産合計(71.9%/21兆2,801億3,600万円)
負債合計(63.2%/18兆7,111億6,400万円)
営業収益100%/13兆3,745億6,900万円
営業費用合計85.6%/11兆4,516億5,900万円
資本合計(36.8%/10兆8,930億5,900万円)
有形固定資産(35.2%/10兆4,219億8,600万円)
非流動負債合計(33.3%/9兆8,655億1,900万円)
株主資本合計(33.3%/9兆8,441億6,000万円)
利益剰余金(30.7%/9兆780億8,400万円)
流動負債合計(29.9%/8兆8,456億4,500万円)
流動資産合計(28.1%/8兆3,240億8,700万円)
長期借入債務(23.8%/7兆480億1,500万円)
経費48.5%/6兆4,893億9,400万円
営業債権及びその他の債権(16.3%/4兆8,169億5,100万円)
営業債務及びその他の債務(9.9%/2兆9,409億2,800万円)
人件費21.9%/2兆9,354億6,500万円
短期借入債務(8.6%/2兆5,429億9,900万円)
無形資産(8.5%/2兆5,107億2,300万円)
営業キャッシュフロー(2兆2,610億1,300万円)
税引前利益14.8%/1兆9,804億5,700万円
営業利益14.4%/1兆9,229億1,000万円
のれん(5.7%/1兆6,988億5,100万円)
減価償却費12.2%/1兆6,285億8,600万円
当期利益10.1%/1兆3,451億1,900万円
投資不動産(4.4%/1兆3,052億1,900万円)
当社に帰属する当期利益9.6%/1兆2,795億2,100万円
その他の流動負債(4.3%/1兆2,723億7,100万円)
確定給付負債(3.9%/1兆1,563億9,400万円)
その他の非流動資産(3.6%/1兆515億9,500万円)
非支配持分(3.5%/1兆488億9,900万円)
その他の流動資産(3.3%/9,859億6,000万円)
現金及び現金同等物(3.3%/9,828億7,400万円)
その他の金融資産(3.3%/9,722億7,800万円)
資本金(3.2%/9,379億5,000万円)
使用権資産(3.1%/9,149億1,100万円)
その他の金融負債(3%/8,950億6,300万円)
その他の資本の構成要素(2.6%/7,654億1,700万円)
繰延税金資産(2.4%/7,142億7,600万円)
法人税等4.8%/6,353億3,800万円
未払人件費(2.1%/6,149億7,600万円)
棚卸資産(1.8%/5,241億6,600万円)
持分法で会計処理されている投資(1.4%/4,107億8,200万円)
その他の非流動負債(1.3%/3,764億9,000万円)
未払法人税等(1.2%/3,548億5,900万円)
租税公課2%/2,647億6,200万円
リース負債(0.8%/2,234億7,300万円)
繰延税金負債(0.8%/2,223億3,100万円)
金融収益1.2%/1,638億2,600万円
金融費用1%/1,304億8,500万円
固定資産除却費0.9%/1,189億8,000万円
非支配持分に帰属する当期利益0.5%/655億9,800万円
売却目的で保有する資産(0.1%/418億5,800万円)
持分法による投資損益0.2%/242億600万円
のれん0%/4億8,700万円
財務キャッシュフロー(△5,901億9,700万円)
自己株式(-%/△9,372億9,100万円)
投資キャッシュフロー(△1兆7,369億1,200万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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