【業績の推移/第2四半期】ゼンリン(9474)

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ゼンリン(9474)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月29日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高285億円(前年同期比-3.4%)、営業利益△17.6億円(赤字転落)、純利益△3.7億円(赤字転落)と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想(営業利益22.0億円、前期比-37.2%)に対する進捗率は-80.1%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を下方修正しました。営業利益 36.0億円→22.0億円(-38.9%)、純利益 25.0億円→24.0億円(-4.0%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月27日公表の42円のまま)。年間配当は42円の予定(前期42円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間末の総資産は、季節的変動等の影響により受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことなどから69,129百万円(前連結会計年度末比2,885百万円減少、4.0%減)となりました。
負債は、前受金が増加したものの、季節的変動等の影響により買掛金が、法人税の納付により未払法人税等がそれぞれ減少したほか、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことなどから21,257百万円(前連結会計年度末比1,853百万円減少、8.0%減)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上、剰余金の配当により利益剰余金が減少したことなどから47,871百万円(前連結会計年度末比1,031百万円減少、2.1%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末比1.2ポイント上昇)となりました。
キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は10,028百万円(前連結会計年度末比1,508百万円減少、13.1%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失が368百万円となり、投資有価証券売却損益791百万円、棚卸資産の増加541百万円、仕入債務の減少488百万円、法人税等の支払額778百万円などの減少要因がありましたが、売上債権の減少3,787百万円、減価償却費2,797百万円などの増加要因により3,120百万円の収入(前年同期比1,144百万円減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,743百万円、投資有価証券の売却による収入824百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入211百万円などにより2,968百万円の支出(前年同期比999百万円減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出239百万円、配当金の支払額1,126百万円より1,639百万円の支出(前年同期比198百万円減少)となりました。
業績の見通し
【業績予想の修正に関するお知らせ(13:00開示)より】
修正の理由
通期連結業績予想につきましては、プロダクトソリューション関連で新商材の市場投入の遅れやフロー商材の販売減少に加え、モビリティソリューション関連で自動車メーカーにおける車載システムの構成変化や生産及び開発計画変更の影響などによる減収を見込んでおります。これらの減収や売上構成の変化による売上原価の増加等により、各利益は前回発表予想値を下回る見込みであります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第2四半期までに特別利益を計上した影響などにより減益幅は縮小しております。
また、期中における株式会社Will Smartの連結子会社化に伴う損益への影響は限定的である一方、売上高の増加に寄与することから、売上高は前回発表予想値を据え置きといたします。
(※)上述の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報により作成したもので、実際の業績値は、今後の様々な要因によって本予想数値と異なる結果となる可能性があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ゼンリン 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)


(ゼンリン 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益の推移(単位:100万円)






財務三表

ゼンリンの貸借対照表

ゼンリンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年9月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/691億2,900万円)
純資産合計(69.2%/478億7,100万円)
固定資産合計(67.3%/465億1,800万円)
株主資本合計(61.9%/428億2,200万円)
売上高(100%/285億900万円)
利益剰余金(41.2%/284億9,600万円)
流動資産合計(32.7%/226億1,100万円)
負債合計(30.7%/212億5,700万円)
流動負債合計(29.1%/201億2,900万円)
売上原価(65.6%/187億500万円)
投資その他の資産合計(26.7%/184億5,600万円)
無形固定資産合計(23%/158億8,400万円)
資本剰余金(18.2%/125億4,900万円)
有形固定資産(17.6%/121億7,800万円)
ソフトウエア(17.1%/117億8,800万円)
投資有価証券(16.8%/116億1,900万円)
販売費及び一般管理費合計(40.6%/115億6,700万円)
現金及び預金(14.5%/100億3,300万円)
売上総利益(34.4%/98億300万円)
前受金(13.8%/95億4,500万円)
受取手形売掛金及び契約資産(12.5%/86億2,600万円)
人件費(23.6%/67億4,200万円)
資本金(9.5%/65億5,700万円)
その他の包括利益累計額合計(7.1%/49億3,800万円)
その他有価証券評価差額金(5.6%/38億6,500万円)
営業キャッシュフロー(31億2,000万円)
買掛金(2.8%/19億6,200万円)
短期借入金(2.6%/17億7,700万円)
のれん(2.3%/15億8,100万円)
特別利益合計(4.2%/11億9,000万円)
固定負債合計(1.6%/11億2,800万円)
仕掛品(1.3%/9億100万円)
退職給付に係る調整累計額(1.3%/8億7,700万円)
商品及び製品(1.2%/7億9,800万円)
投資有価証券売却益(2.8%/7億9,100万円)
段階取得に係る差益(1.4%/3億9,400万円)
営業外収益合計(1.2%/3億4,800万円)
法人税住民税及び事業税(1.2%/3億3,600万円)
未払法人税等(0.5%/3億1,700万円)
退職給付に係る負債(0.3%/2億1,700万円)
長期借入金(0.3%/1億9,500万円)
為替換算調整勘定(0.3%/1億9,400万円)
退職給付費用(0.5%/1億4,400万円)
営業外費用合計(0.5%/1億2,900万円)
持分法による投資利益(0.4%/1億2,500万円)
原材料及び貯蔵品(0.2%/1億2,300万円)
非支配株主持分(0.2%/1億1,000万円)
為替差損(0.3%/9,500万円)
役員退職慰労引当金(0.1%/7,700万円)
受取配当金(0.2%/7,100万円)
資産除去債務(0.1%/5,900万円)
役員株式給付引当金(0.1%/5,800万円)
電子記録債権(0.1%/5,000万円)
役員賞与引当金繰入額(0.1%/2,300万円)
法人税等合計(0.1%/2,300万円)
役員賞与引当金(0%/2,200万円)
受取利息(0.1%/1,500万円)
特別損失合計(0%/1,300万円)
固定資産除売却損(0%/1,200万円)
支払利息(0%/1,200万円)
有価証券(0%/800万円)
固定資産売却益(-%/円)
貸倒引当金(-%/△300万円)
法人税等調整額(-%/△3億1,200万円)
中間純利益又は中間純損失(-%/△3億9,100万円)
経常利益又は経常損失(-%/△15億4,500万円)
財務キャッシュフロー(△16億3,900万円)
営業利益又は営業損失(-%/△17億6,300万円)
投資キャッシュフロー(△29億6,800万円)
自己株式(-%/△47億8,000万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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