【営業キャッシュフローの推移】東京電力ホールディングス(9501)

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東京電力ホールディングス　【業種】電気・ガス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	6,381億2,200万円	-	連結	日本
2015年3月31日	8,729億3,000万円	+36.8	連結	日本
2016年3月31日	1兆775億800万円	+23.4	連結	日本
2017年3月31日	7,830億3,800万円	△27.3	連結	日本
2018年3月31日	7,521億8,300万円	△3.9	連結	日本
2019年3月31日	5,037億900万円	△33	連結	日本
2020年3月31日	3,234億9,300万円	△35.8	連結	日本
2021年3月31日	2,398億2,500万円	△25.9	連結	日本
2022年3月31日	4,064億9,300万円	+69.5	連結	日本
2023年3月31日	△756億7,300万円	-	連結	日本
2024年3月31日	6,730億1,700万円	-	連結	日本
2025年3月31日	3,612億4,900万円	△46.3	連結	日本
2026年3月31日	5,603億3,300万円	+55.1	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

東京電力ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2024年４月１日から　2025年３月31日まで)	当連結会計年度 (2025年４月１日から　2026年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	198,741	△394,377
	減価償却費	367,517	389,037
	固定資産除却損	27,542	23,812
	特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）	29,112	249,952
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	33,218	660,395
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△35,650	△21,883
	廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△39,035	△36,257
	受取利息及び受取配当金	△3,657	△6,386
	支払利息	69,621	92,583
	持分法による投資損益（△は益）	△100,228	△138,377
	原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△87,307	△81,863
	原子力損害賠償費	80,328	82,772
	関係会社株式売却益	－	△103,099
	売上債権の増減額（△は増加）	△30,434	74,166
	仕入債務の増減額（△は減少）	96,145	△74,125
	その他	△123,574	△37,648
	小計	482,339	678,700
	利息及び配当金の受取額	10,976	41,347
	利息の支払額	△67,508	△89,432
	東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△21,478	△29,788
	原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	263,700	137,100
	原子力損害賠償金の支払額	△291,713	△138,593
	法人税等の支払額	△15,067	△38,999
	営業活動によるキャッシュ・フロー	361,249	560,333

現金及び現金同等物の期首残高		1,235,128	926,455
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,572	－
現金及び現金同等物の期末残高		※ 926,455	※ 936,676