【営業キャッシュフローの推移】東京電力ホールディングス

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東京電力ホールディングス　【業種】電気・ガス業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

東京電力ホールディングスの営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	6,381億2,200万円	-	連結	日本
2015年3月31日	8,729億3,000万円	+36.8	連結	日本
2016年3月31日	1兆775億800万円	+23.4	連結	日本
2017年3月31日	7,830億3,800万円	△27.3	連結	日本
2018年3月31日	7,521億8,300万円	△3.9	連結	日本
2019年3月31日	5,037億900万円	△33	連結	日本
2020年3月31日	3,234億9,300万円	△35.8	連結	日本
2021年3月31日	2,398億2,500万円	△25.9	連結	日本
2022年3月31日	4,064億9,300万円	+69.5	連結	日本
2023年3月31日	△756億7,300万円	-	連結	日本
2024年3月31日	6,730億1,700万円	-	連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

東京電力ホールディングスのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

			(単位：百万円)
		前連結会計年度 (2022年４月１日から　2023年３月31日まで)	当連結会計年度 (2023年４月１日から　2024年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△111,911	302,345
	減価償却費	341,145	358,207
	原子力発電施設解体費	41,341	43,589
	固定資産除却損	24,194	27,308
	特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）	9,168	11,277
	災害損失引当金の増減額（△は減少）	12,767	99,748
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,639	△9,092
	廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△52,290	△35,368
	受取利息及び受取配当金	△949	△1,567
	支払利息	48,282	57,959
	持分法による投資損益（△は益）	1,142	△202,181
	原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△507,491	△138,900
	原子力損害賠償費	507,350	151,117
	固定資産売却益	△62,739	－
	関係会社株式売却益	△123,331	－
	売上債権の増減額（△は増加）	△119,387	78,805
	仕入債務の増減額（△は減少）	114,956	△186,975
	未払費用の増減額（△は減少）	△30,593	260,262
	その他	△133,981	△104,949
	小計	△46,964	711,584
	利息及び配当金の受取額	25,415	5,435
	利息の支払額	△46,967	△56,337
	東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△16,848	△20,402
	原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	310,000	556,300
	原子力損害賠償金の支払額	△305,149	△542,213
	法人税等の還付額	4,840	18,651
	営業活動によるキャッシュ・フロー	△75,673	673,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△144,468	517,771
現金及び現金同等物の期首残高		861,825	717,357
現金及び現金同等物の期末残高		717,357	1,235,128