【法人税等合計の推移】中部電力(9502)

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中部電力(9502)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


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中部電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)

意味法人税、住民税、事業税など、利益にかかる税金の合計額です。

法人税等合計の推移(単位:100万円)

決算期法人税等合計増減率%-会計基準
2014年3月31日△168億8,300万円-連結 日本
2015年3月31日428億4,100万円-連結 日本
2016年3月31日821億7,300万円+91.8連結 日本
2017年3月31日352億2,900万円△57.1連結 日本
2018年3月31日284億4,100万円△19.3連結 日本
2019年3月31日300億200万円+5.5連結 日本
2020年3月31日431億7,500万円+43.9連結 日本
2021年3月31日410億9,700万円△4.8連結 日本
2022年3月31日△43億2,200万円-連結 日本
2023年3月31日311億1,400万円-連結 日本
2024年3月31日948億7,200万円+204.9連結 日本
2025年3月31日603億5,900万円△36.4連結 日本
2026年3月31日409億500万円△32.2連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と法人税等合計の関係

         

       


中部電力の損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

当連結会計年度

(自 2025年4月1日

 至 2026年3月31日)

法人税等調整額

△9,715

△20,157

法人税等合計

60,359

40,905

当期純利益

209,137

234,849






財務三表

中部電力の貸借対照表

中部電力の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

固定資産(-%/6兆3,579億8,200万円)
当期経常収益合計(-%/3兆6,552億2,700万円)
営業収益(100%/3兆5,460億4,100万円)
当期経常費用合計(94.9%/3兆3,641億5,400万円)
営業費用(93.5%/3兆3,159億9,800万円)
電気事業営業収益(84.2%/2兆9,845億2,300万円)
電気事業営業費用(79.1%/2兆8,048億1,000万円)
投資その他の資産(-%/2兆7,515億8,800万円)
電気事業固定資産(-%/2兆4,092億4,500万円)
関係会社長期投資(-%/2兆2,513億6,300万円)
流動資産(-%/1兆2,947億1,700万円)
配電設備(-%/8,626億3,000万円)
固定資産仮勘定(-%/5,946億9,600万円)
その他事業営業収益(15.8%/5,615億1,800万円)
送電設備(-%/5,539億8,900万円)
その他事業営業費用(14.4%/5,111億8,800万円)
建設仮勘定及び除却仮勘定(-%/5,006億9,800万円)
変電設備(-%/4,256億6,100万円)
その他の固定資産(-%/3,965億1,000万円)
現金及び預金(-%/3,366億8,600万円)
営業キャッシュフロー(3,344億2,800万円)
棚卸資産(-%/3,235億5,700万円)
水力発電設備(-%/3,003億1,600万円)
当期経常利益(8.2%/2,910億7,200万円)
税金等調整前当期純利益(7.8%/2,757億5,500万円)
受取手形売掛金及び契約資産(-%/2,739億9,300万円)
長期投資(-%/2,696億800万円)
当期純利益(6.6%/2,348億4,900万円)
営業利益(6.5%/2,300億4,200万円)
親会社株主に帰属する当期純利益(6.4%/2,277億9,500万円)
核燃料(-%/2,059億4,200万円)
加工中等核燃料(-%/1,659億200万円)
業務設備(-%/1,624億800万円)
繰延税金資産(-%/1,445億3,700万円)
営業外収益(3.1%/1,091億8,500万円)
持分法による投資利益(2.7%/947億200万円)
財務キャッシュフロー(874億4,600万円)
原子力発電設備(-%/824億8,600万円)
法人税住民税及び事業税(1.7%/610億6,200万円)
営業外費用(1.4%/481億5,600万円)
退職給付に係る資産(-%/466億800万円)
法人税等合計(1.2%/409億500万円)
装荷核燃料(-%/400億4,000万円)
支払利息(0.9%/311億800万円)
その他の電気事業固定資産(-%/217億5,100万円)
特別損失(0.5%/160億5,700万円)
受取利息(0%/14億1,600万円)
受取配当金(0%/11億2,600万円)
渇水準備金引当又は取崩し(-%/△7億4,000万円)
貸倒引当金貸方(-%/△42億1,600万円)
法人税等調整額(-%/△201億5,700万円)
投資キャッシュフロー(△3,507億7,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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