【営業キャッシュフローの推移】中部電力(9502)

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中部電力(9502)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


中部電力 【業種】電気・ガス業 【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

中部電力の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日2,037億4,200万円-連結 日本
2015年3月31日4,768億4,500万円+134連結 日本
2016年3月31日5,624億1,100万円+17.9連結 日本
2017年3月31日3,350億6,300万円△40.4連結 日本
2018年3月31日4,241億5,900万円+26.6連結 日本
2019年3月31日2,964億600万円△30.1連結 日本
2020年3月31日2,558億9,600万円△13.7連結 日本
2021年3月31日3,841億4,800万円+50.1連結 日本
2022年3月31日216億8,800万円△94.4連結 日本
2023年3月31日2,957億9,800万円+1263.9連結 日本
2024年3月31日3,440億7,400万円+16.3連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


中部電力のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

68,991

506,019

 

減価償却費

155,927

172,046

 

減損損失

14,236

12,622

 

独占禁止法関連損失

27,555

26

 

有価証券売却益

△45,318

△9,208

 

原子力発電施設解体費

10,257

11,227

 

固定資産除却損

8,667

6,533

 

退職給付に係る負債及び資産の増減額

△5,236

△2,126

 

原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額
(△は減少)

△3,679

 

渇水準備引当金の増減額(△は減少)

△315

△164

 

受取利息及び受取配当金

△3,612

△1,679

 

支払利息

19,889

21,576

 

持分法による投資損益(△は益)

12,986

△188,745

 

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△20,463

12,468

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△5,654

△57,612

 

仕入債務の増減額(△は減少)

48,207

△57,460

 

その他

△14,127

△17,426

 

小計

271,990

404,417

 

利息及び配当金の受取額

33,216

12,006

 

利息の支払額

△19,812

△20,727

 

独占禁止法関連支払額

△27,555

 

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

10,403

△24,066

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

295,798

344,074

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

172,328

45,033

現金及び現金同等物の期首残高

201,156

373,484

現金及び現金同等物の期末残高

373,484

418,518






財務三表

中部電力の貸借対照表

中部電力の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

固定資産(-%/5兆8,187億4,300万円)
当期経常収益合計-%/3兆8,098億8,500万円
営業収益100%/3兆6,104億1,400万円
当期経常費用合計91.4%/3兆3,005億8,900万円
営業費用90.5%/3兆2,670億7,400万円
電気事業営業収益82%/2兆9,613億6,400万円
電気事業営業費用73.9%/2兆6,685億300万円
電気事業固定資産(-%/2兆3,868億7,700万円)
投資その他の資産(-%/2兆2,813億200万円)
関係会社長期投資(-%/1兆7,859億7,700万円)
流動資産(-%/1兆2,898億7,300万円)
配電設備(-%/8,016億7,600万円)
その他事業営業収益18%/6,490億5,000万円
その他事業営業費用16.6%/5,985億7,100万円
送電設備(-%/5,580億1,500万円)
当期経常利益14.1%/5,092億9,500万円
税金等調整前当期純利益14%/5,060億1,900万円
その他の固定資産(-%/4,874億2,500万円)
固定資産仮勘定(-%/4,643億9,400万円)
変電設備(-%/4,352億8,900万円)
当期純利益11.4%/4,111億4,600万円
親会社株主に帰属する当期純利益11.2%/4,031億4,000万円
建設仮勘定及び除却仮勘定(-%/3,912億8,500万円)
現金及び預金(-%/3,908億600万円)
受取手形売掛金及び契約資産(-%/3,539億9,700万円)
営業利益9.5%/3,433億3,900万円
長期投資(-%/3,087億5,800万円)
営業キャッシュフロー(2,957億9,800万円)
水力発電設備(-%/2,832億7,100万円)
棚卸資産(-%/2,705億100万円)
営業外収益5.5%/1,994億7,100万円
核燃料(-%/1,987億4,300万円)
持分法による投資利益5.2%/1,887億4,500万円
加工中等核燃料(-%/1,587億200万円)
業務設備(-%/1,555億800万円)
繰延税金資産(-%/1,537億2,500万円)
原子力発電設備(-%/1,300億2,400万円)
法人税等合計2.6%/948億7,200万円
財務キャッシュフロー(732億4,800万円)
法人税住民税及び事業税2%/724億200万円
装荷核燃料(-%/400億4,000万円)
営業外費用0.9%/335億1,500万円
その他の電気事業固定資産(-%/230億9,100万円)
法人税等調整額0.6%/224億7,000万円
支払利息0.6%/215億7,600万円
特別損失0.4%/126億4,900万円
減損損失0.3%/126億2,200万円
特別利益0.3%/92億800万円
有価証券売却益0.3%/92億800万円
退職給付に係る資産(-%/76億5,100万円)
受取配当金0%/14億6,000万円
受取利息0%/2億1,900万円
独占禁止法関連損失0%/2,600万円
渇水準備引当金取崩し貸方-%/△1億6,400万円
渇水準備金引当又は取崩し-%/△1億6,400万円
貸倒引当金貸方(-%/△54億600万円)
投資キャッシュフロー(△1,969億2,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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