【営業キャッシュフローの推移】関西電力(9503)

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関西電力(9503)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


関西電力　【業種】電気・ガス業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

関西電力の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日3,477億7,200万円-連結 日本
2015年3月31日4,476億6,600万円+28.7連結 日本
2016年3月31日5,951億5,400万円+32.9連結 日本
2017年3月31日4,856億6,900万円△18.4連結 日本
2018年3月31日6,232億6,600万円+28.3連結 日本
2019年3月31日4,497億1,600万円△27.8連結 日本
2020年3月31日4,634億800万円+3連結 日本
2021年3月31日3,692億1,500万円△20.3連結 日本
2022年3月31日4,103億1,500万円+11.1連結 日本
2023年3月31日1,280億3,800万円△68.8連結 日本
2024年3月31日1兆1,549億9,000万円+802.1連結 日本
2025年3月31日5,752億9,900万円△50.2連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


関西電力のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自　2023年４月１日

　至　2024年３月31日)

当連結会計年度

(自　2024年４月１日

　至　2025年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

641,054

594,572

 

減価償却費

327,298

331,771

 

原子力発電施設解体費

19,496

－

 

原子力廃止関連仮勘定償却費

7,986

10,468

 

核燃料減損額

33,254

41,331

 

発電所建設中止損失

126,495

－

 

固定資産除却損

10,402

8,935

 

未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）

－

487,416

 

制度移行に伴う資産除去債務の減少額

－

△537,568

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△3,511

△2,612

 

渇水準備引当金の増減額（△は減少）

△1,580

△1,473

 

受取利息及び受取配当金

△33,932

△33,689

 

支払利息

29,059

35,038

 

関係会社株式売却益

－

△61,412

 

売上債権の増減額（△は増加）

17,497

△110,256

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△4,046

△31,665

 

仕入債務の増減額（△は減少）

△28,690

74,063

 

その他

29,479

△51,535

 

小計

1,170,263

753,384

 

利息及び配当金の受取額

44,343

50,714

 

利息の支払額

△27,140

△33,102

 

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

△32,475

△195,697

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,154,990

575,299

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 
省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

242,192

377,004

現金及び現金同等物の期首残高

322,235

564,427

現金及び現金同等物の期末残高

 564,427

 941,432





財務三表

関西電力の貸借対照表

関西電力の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／9兆6,526億5,500万円）
固定資産（79.6%／7兆6,816億3,100万円）
当期経常収益合計（-%／4兆4,544億5,400万円）
営業収益（100%／4兆3,371億1,100万円）
当期経常費用合計（90.4%／3兆9,227億6,700万円）
営業費用（89.2%／3兆8,682億3,400万円）
電気事業固定資産（39.4%／3兆8,060億4,600万円）
電気事業営業収益（77.7%／3兆3,716億4,900万円）
電気事業営業費用（70.2%／3兆445億3,700万円）
流動資産（20.4%／1兆9,710億2,300万円）
投資その他の資産（19%／1兆8,330億2,600万円）
原子力発電設備（11.3%／1兆881億5,700万円）
その他の固定資産（10.2%／9,846億3,700万円）
その他事業営業収益（22.3%／9,654億6,200万円）
現金及び預金（9.8%／9,423億8,800万円）
配電設備（8.7%／8,406億5,200万円）
その他事業営業費用（19%／8,236億9,700万円）
送電設備（8.2%／7,903億5,600万円）
長期投資（7.6%／7,376億5,500万円）
関係会社長期投資（7.1%／6,824億6,900万円）
税金等調整前当期純利益（13.7%／5,945億7,200万円）
固定資産仮勘定（6.1%／5,926億1,200万円）
営業キャッシュフロー（5,752億9,900万円）
当期経常利益（12.3%／5,316億8,600万円）
受取手形売掛金及び契約資産（5.1%／4,964億4,700万円）
営業利益（10.8%／4,688億7,700万円）
核燃料（4.8%／4,653億800万円）
当期純利益（10.4%／4,511億3,700万円）
変電設備（4.4%／4,284億5,000万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（9.7%／4,203億6,400万円）
加工中等核燃料（4.2%／4,037億2,300万円）
建設仮勘定及び除却仮勘定（3.2%／3,096億800万円）
水力発電設備（3.1%／3,019億3,700万円）
棚卸資産（3%／2,874億2,100万円）
繰延税金資産（2.9%／2,775億5,300万円）
使用済燃料再処理関連加工仮勘定（2.6%／2,469億5,800万円）
汽力発電設備（2.4%／2,355億800万円）
法人税等合計（3.3%／1,434億3,500万円）
法人税住民税及び事業税（3.2%／1,391億8,600万円）
財務キャッシュフロー（1,376億7,300万円）
業務設備（1.2%／1,194億3,400万円）
営業外収益（2.7%／1,173億4,300万円）
装荷核燃料（0.6%／615億8,500万円）
特別利益（1.4%／614億1,200万円）
営業外費用（1.3%／545億3,300万円）
原子力廃止関連仮勘定（0.4%／360億4,600万円）
支払利息（0.8%／350億3,800万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.7%／307億7,200万円）
持分法による投資利益（0.6%／254億7,700万円）
受取配当金（0.6%／247億600万円）
受取利息（0.2%／89億8,200万円）
法人税等調整額（0.1%／42億4,800万円）
その他の電気事業固定資産（0%／15億5,000万円）
渇水準備金引当又は取崩し（-%／△14億7,300万円）
貸倒引当金貸方（-%／△34億5,200万円）
投資キャッシュフロー（△3,423億5,300万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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