【営業キャッシュフローの推移】北海道瓦斯(9534)

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北海道瓦斯(9534)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


北海道瓦斯　【業種】電気・ガス業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日104億4,263万8,000円-連結 日本
2015年3月31日117億9,177万3,000円+12.9連結 日本
2016年3月31日143億3,370万4,000円+21.6連結 日本
2017年3月31日114億1,550万7,000円△20.4連結 日本
2018年3月31日167億2,999万4,000円+46.6連結 日本
2019年3月31日123億6,261万8,000円△26.1連結 日本
2020年3月31日154億580万3,000円+24.6連結 日本
2021年3月31日223億9,921万9,000円+45.4連結 日本
2022年3月31日197億1,337万6,000円△12連結 日本
2023年3月31日66億9,500万円△66連結 日本
2024年3月31日316億7,700万円+373.1連結 日本
2025年3月31日298億3,200万円△5.8連結 日本
2026年3月31日270億2,800万円△9.4連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


北海道瓦斯のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2024年４月１日

　至 2025年３月31日)

当連結会計年度

(自 2025年４月１日

　至 2026年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

14,428

16,020

 

減価償却費

14,983

15,939

 

減損損失

140

378

 

負ののれん発生益

－

△479

 

段階取得に係る差損益（△は益）

－

493

 

保安対策引当金の増減額（△は減少）

△146

△32

 

器具保証引当金の増減額（△は減少）

△8

78

 

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

310

13

 

事故損害補償損失引当金の増減額（△は減少）

－

460

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

7

20

 

受取利息及び受取配当金

△207

△222

 

支払利息

401

387

 

売上債権の増減額（△は増加）

1,007

△7

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,477

△252

 

仕入債務の増減額（△は減少）

6,734

△2,368

 

未払消費税等の増減額（△は減少）

△1,112

510

 

その他

△31

592

 

小計

35,027

31,531

 

利息及び配当金の受取額

211

227

 

利息の支払額

△410

△391

 

法人税等の支払額

△5,051

△4,394

 

法人税等の還付額

55

55

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,832

27,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 
省略線

現金及び現金同等物の期首残高

9,469

11,324

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

－

5

現金及び現金同等物の期末残高

 11,324

 9,799





財務三表

北海道瓦斯の貸借対照表

北海道瓦斯の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1,981億9,800万円）
売上高（100%／1,745億1,900万円）
固定資産合計（76.8%／1,521億4,200万円）
有形固定資産合計（64.6%／1,280億1,100万円）
売上原価（68.5%／1,195億1,300万円）
純資産合計（50.3%／997億1,000万円）
負債合計（49.7%／984億8,700万円）
売上総利益（31.5%／550億500万円）
その他の設備（23.6%／468億3,900万円）
流動資産合計（23.2%／460億5,500万円）
供給設備（22.6%／447億5,000万円）
供給販売費及び一般管理費合計（22.1%／385億6,800万円）
供給販売費（19%／331億1,900万円）
社債（15.7%／311億2,000万円）
営業キャッシュフロー（270億2,800万円）
受取手形売掛金及び契約資産（9.9%／196億3,000万円）
製造設備（9.6%／190億6,700万円）
経常利益（9.5%／164億9,500万円）
営業利益（9.4%／164億3,700万円）
税金等調整前当期純利益（9.2%／160億2,000万円）
業務設備（6.5%／129億200万円）
当期純利益（6.7%／116億700万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（6.6%／115億2,500万円）
原材料及び貯蔵品（5.5%／108億2,300万円）
投資有価証券（5.3%／104億3,400万円）
現金及び預金（4.9%／97億9,900万円）
長期借入金（4.7%／93億6,000万円）
無形固定資産合計（2.8%／56億2,800万円）
一般管理費（3.1%／54億4,800万円）
法人税住民税及び事業税（2.9%／51億1,600万円）
退職給付に係る負債（2.4%／47億400万円）
建設仮勘定（2.2%／44億5,200万円）
法人税等合計（2.5%／44億1,300万円）
繰延税金資産（1.4%／28億3,600万円）
非支配株主持分（1.2%／22億9,300万円）
営業外収益合計（0.6%／11億1,900万円）
営業外費用合計（0.6%／10億6,100万円）
退職給付に係る資産（0.5%／10億2,600万円）
特別損失合計（0.5%／9億5,400万円）
再評価に係る繰延税金負債（0.3%／5億6,500万円）
商品及び製品（0.3%／5億1,500万円）
段階取得に係る差損（0.3%／4億9,300万円）
負ののれん発生益（0.3%／4億7,900万円）
特別利益合計（0.3%／4億7,900万円）
事故損害補償損失（0.3%／4億6,000万円）
支払利息（0.2%／3億8,700万円）
減損損失（0.2%／3億7,800万円）
受取賃貸料（0.1%／2億2,400万円）
受取配当金（0.1%／2億700万円）
出向社員費用（0.1%／2億円）
有価証券売却益（0.1%／1億1,300万円）
新株予約権（0%／9,400万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／8,100万円）
貸倒引当金（-%／△8,100万円）
法人税等調整額（-%／△7億300万円）
財務キャッシュフロー（△120億2,700万円）
投資キャッシュフロー（△165億3,200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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