【売上高営業利益率の推移】AViC(9554)

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AViC(9554)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


AViC 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2022年6月30日新規上場

意味売上高営業利益率=(営業利益÷売上高)×100
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高営業利益率中央値一覧

売上高営業利益率の大きい銘柄(サービス業)ランキング

売上高営業利益率の推移

決算期 実績値 参考(サービス業の売上高営業利益率)
売上高営業利益率増減率%- 中央値平均値
2017年9月30日△8.9%-個別 6.68.35
2018年9月30日△2.6%-個別 78.04
2022年9月30日25.4%-個別 7.15.98
2023年9月30日21.4%△15.7個別 7.711.09
2024年9月30日23.1%+7.9連結 6.955.98
2025年9月30日27%+16.9連結 7.16.22

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

売上高

(千円)

11,195

38,049

236,302

696,577

1,329,789

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

△9,397

3,034

△8,701

122,276

111,638

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

△9,467

1,521

△2,294

86,391

78,759

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

10,000

16,000

31,000

98,564

98,564

発行済株式総数

(株)

200

500

530

5,541,300

5,541,300

純資産額

(千円)

3,582

12,436

40,142

265,028

344,452

総資産額

(千円)

10,680

26,610

118,265

475,531

645,039

1株当たり純資産額

(円)

17,912.14

24,873.99

75,741.29

47.22

61.43

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△47,339.14

4,243.23

△4,334.56

16.30

14.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

33.5

46.7

33.9

55.0

52.8

自己資本利益率

(%)

19.0

57.2

26.2

株価収益率

(倍)

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

171,460

15,238

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△27,884

△25,653

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

146,065

9,375

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

329,554

328,514

従業員数

(人)

5

10

21

31

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(1)

(3)

(3)

(4)

(注)1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、第10期の期首から適用している影響で、の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第9期から第10期にかけて売上高が大きく減少しております。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑦売上高に係る参考情報」をご参照ください。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。

4.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

5.1株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。

6.第5期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

7.第5期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

8.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

9.第5期、第6期及び第7期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。

10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイトを含む)は、年間平均人員を( )内にて外数で記載しております。

11.第8期及び第9期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人の監査を受けております。

なお、第5期、第6期及び第7期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。

12.は、2020年5月22日開催の臨時株主総会決議により、2020年6月1日付で普通株式1株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

13.は、2020年6月1日付で普通株式1株につき10,000株の株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第5期、第6期及び第7期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、ひびき監査法人の監査を受けておりません。

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2017年9月

2018年9月

2019年9月

2020年9月

2021年9月

1株当たり純資産額

(円)

1.79

2.49

7.57

47.22

61.43

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

△4.73

0.42

△0.43

16.30

14.21

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

 


株価等との関係

         

       





財務三表

AViCの貸借対照表

AViCの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年6月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

営業キャッシュフロー(6億6,636万1,000円)
財務キャッシュフロー(3億6,767万円)
投資キャッシュフロー(△1億7,300万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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