【業績の推移】ラックランド(9612)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資意欲が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続いた一方、物価や金利の上昇、人手不足を背景とした人件費の増加により、企業のコスト負担は高い水準で推移しました。また、中東情勢に伴う原油等の供給懸念には一部緩和の動きがみられたものの、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界においては、コストに見合った適正な価格での受注環境に移行しつつあるものの、円安や中東情勢の影響による建設資材価格の高止まりや、建設業における構造的な人手不足による労務費の上昇を受け、コスト面で厳しい事業環境が続きました。また、非居住用建築物の着工単価には上昇の動きがみられる一方、着工床面積には弱い動きがみられました。こうしたなか、既存建築物の有効活用や業態変更に伴う改装・改修工事の需要が引き続きみられ、特に宿泊・商業施設等では、インバウンド需要を背景に、施設の機能更新や付加価値向上を目的とした新設・リニューアル需要がみられました。
ラックランドにおいては、2026年12月期第1四半期は、ラックランドが主たる事業とする民間非住宅の建物での内装工事及び設備工事の引き合いは底堅く、中東情勢によるラックランド業績への影響が顕在化しておりませんでした。しかしながら第2四半期に入ると、引き合いは依然底堅いものの、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じ、元請ゼネコンの工事進捗に遅延が生じたことで、後工程を担うラックランドの工事にも影響が及びました。また、ラックランドが元請となる案件では、こうした資材面の影響に加え、金利の一段高を受けて顧客の投資判断が慎重化し、受注額が大きく工期が長い案件を中心に、顧客による発注の先送りが一部顕在化しました。そのため、大型物件と比較して受注までの営業活動や工期が短期である店舗制作の受注を中心に営業活動に努めたものの、複数の物件の着工延期や工事計画の中止が生じ、その延期や中止に伴いラックランド人員が滞留したことで稼働率が低下する結果となりました。その他、子会社2社の全株式譲渡を行ったため当該子会社2社が連結対象から除外されました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高316億9千6百万円(前年同期比23.6%減)、営業利益7億8千6百万円(前年同期比77.8%減)、経常利益8億2千1百万円(前年同期比76.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億2百万円(前年同期比69.5%減)となりました。
なお、ラックランドグループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが、ラックランドでは、物件用途や提供サービスを基準として事業分野を6つに区分しており、その事業分野ごとの当第3四半期連結累計期間の売上高及び概況は以下のとおりであります。
《事業分野別売上高》
(注)「環境領域事業」は、2025年12月期まで「省エネ・CO2削減事業」として記載していた事業に該当します。本名称変更は、事業内容の実態を踏まえ、省エネ・CO2削減への直接的な貢献に限定せず、環境に関連する取り組みとして位置づけることを目的としています。なお、事業内容および売上高の集計方法に変更はありません。
当第3四半期連結累計期間においては、受注環境は比較的堅調に推移したものの、第2四半期以降、円安傾向に伴う建設資材価格の高騰に加え、中東情勢を背景とした建設資材の供給不足や納期遅延が生じました。これらの影響により、元請ゼネコンの工事進捗に遅れが生じ、ラックランドが施工を担う工事の進捗にも影響が及びました。また、ラックランドが元請となる案件においては、金利の一段高を背景に顧客の投資判断が慎重化し、受注金額が大きく、工期が長い案件を中心に発注の先送りが一部顕在化しました。これらの影響により、各事業分野における工事の進捗および売上計上が前年同期に比べ低調となり、建築事業分野を除く事業分野の売上高は前年同期を下回りました。
《店舗施設の制作事業》
当第3四半期連結累計期間における店舗施設の制作事業の売上高は195億4千4百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
店舗施設の制作事業につきましては、スーパーマーケット、飲食店、食品専門店等の「食」に関わる店舗をはじめ、雑貨店、クリニック、ドラッグストア等、様々な業種・業態の店舗の制作を対象としております。
当該事業は、ラックランドの創業初期からラックランドの事業の中核を担っており、2~3か月程度の短工期である物件が多くを占めています。
近年ではネットショッピングの需要が一段と高まり発展していく中で、今後は店舗の役割や意義が変わってくることもあり得ると考えており、ラックランドが創業以来得意とする「食」に関連する物件や冷凍冷蔵技術に軸を据えつつも、新たな業種・業態の店舗を積極的に開拓し、引き続き、時代や社会の変化を捉え、お客様のご要望に的確にお応えできる体制・サービスを目指し事業活動を継続しております。
《商業施設の制作事業》
当第3四半期連結累計期間における商業施設の制作事業の売上高は49億1千3百万円(前年同四半期比54.0%減)となりました。
商業施設の制作事業につきましては、同施設における建築設備の設計・施工と、複数テナントや共用部の制作を対象としております。
当該事業は、店舗施設の制作で培った内装と設備の技術を背景として、ラックランドが更に成長するために注力している事業であり、特に、不動産デベロッパーや鉄道会社系列の法人を中心に顧客開拓を進めてまいりました。とりわけ当該事業においては、資金力を有する企業による不動産の有効活用や来客数増加を目的とした大規模改装の計画が多く立てられております。
《食品工場、物流倉庫の制作事業》
当第3四半期連結累計期間における食品工場、物流倉庫の制作事業の売上高は10億7千7百万円(前年同四半期比24.7%減)となりました。
食品工場、物流倉庫の制作事業は、衛生・温度管理が求められる食品工場や冷蔵倉庫に加え、汎用的な物流施設も含め制作の対象としております。
当該事業は、店舗施設の制作事業と比較して物件規模が大きく、工期は長期となる傾向にあります。ラックランドは創業以来、「食」に関連する分野に携わっており、設備に関する技術のほか、冷凍冷蔵技術や食品安全の知見を活かしたサービス提供が可能な分野となります。
食品工場分野では、HACCPの制度化や消費者の食品安全意識の高まりに加え、日本政府による農林水産物・食品の輸出拡大政策を背景に、食品安全規格取得への対応ニーズが増加しております。また、物流倉庫分野では、ライフスタイルの変化による冷凍食品需要の拡大や、物流の2024年問題を受けた拠点再編の動きなどを背景に、冷凍冷蔵設備を備えた施設への投資が増加傾向にあります。
《メンテナンス事業》
当第3四半期連結累計期間におけるメンテナンス事業の売上高は16億7千1百万円(前年同四半期比21.8%減)となりました。
メンテナンス事業につきましては、各種店舗、商業施設、旅客施設等、建物における設備や内装の保守や修繕を対象としております。
当該事業は、ラックランド創業初期から取引があったスーパーマーケットや飲食店のメンテナンスから始まっておりますが、内装工事の施工完了後や設備設置工事完了後において、顧客との接点を保つことに繋がり、ビジネスの継続性確保に貢献しております。
また、従来の訪問型の保守や修繕といったメンテナンスだけではなく、冷凍冷蔵設備の技術を活かしつつ、新たな形として食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスも行っており、ラックランドの設備や内装における技術や、食品安全への知見を生かしメンテナンスサービスを提供しております。
《環境領域事業》
当第3四半期連結累計期間における環境領域事業の売上高は4千9百万円(前年同四半期比15.9%減)となりました。
環境領域事業につきましては、エアコンや厨房機器等のレンタルや、省エネ・CO2削減に係るLED等の機器販売を含め、環境に対する事業を対象としております。
ラックランドの環境領域事業の一部を構成するレンタル事業は、エアコンレンタルから始まり、食器洗浄機、電気フライヤー、油ろ過機、業務用冷蔵庫、製氷機、キュービクル(高圧受電設備)、GHP(ガスヒートポンプ)をはじめ、お客様のニーズに合わせた多様な設備のレンタルを行っております。当該事業は、単なる設計・施工・メンテナンスのサービス提供にとどまらず、省エネ・CO2削減を目的とした新機種の導入を、初期コストを抑制しながら実現したい顧客のニーズにも対応することで、その他の制作事業につなげるべく営業活動をしております。
《建築事業》
当第3四半期連結累計期間における建築事業の売上高は44億3千9百万円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
建築事業につきましては、新築工事をはじめ、建物の耐震診断及び補強工事、コンバージョン等の建物全体のリニューアル工事が対象となります。
当該事業は、ラックランドの他事業と比較して、工期が長期にわたります。当該事業は、店舗制作から事業を開始したラックランドにおいて、更なる成長を目指して建物全体へ事業領域を広げ、取組みを始めた分野であります。
最近では、日本経済の活況化やインバウンド需要の高まりにより、ホテルの改装工事をはじめ、様々な業態の物件の引き合いを多くいただいている状況であります。

ラックランドは、2026年11月13日付の適時開示「2026年12月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて、2026年2月13日付の「2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」にて公表した2026年12月期(2026年1月1日~2026年12月31日)の連結業績予想を修正しております。詳細は、当該適時開示をご確認ください。
なお、2026年12月期の期末配当予想につきましては、1株当たり20円から変更はありません。