【前受金の推移】帝国ホテル(9708)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢による企業収益への影響が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きが見られました。
帝国ホテルグループにおきましては、30年ぶりの新規ホテルとして開業した帝国ホテル京都が多くのお客様をお迎えし、高い評価をいただくなど順調なスタートを切りました。また、営業を再開したタワー館においてオフィス・テナントの再誘致を進めたほか、帝国ホテル大阪開業30周年やホテルショップ『ガルガンチュワ』の開店55周年の記念企画を展開するなど、各事業所において高付加価値商品の販売に注力し、売上の増進に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比10.2%増の28,014百万円となりました。一方、利益面におきましては、物価等の上昇に加えて今期は帝国ホテル京都開業に伴う初期費用やタワー館営業再開に向けた投資などが影響したため、当初業績予想は上回ったものの営業利益は前年同期比59.5%減の129百万円、経常利益は前年同期比39.4%減の337百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比59.3%減の215百万円となりました。
また、経営計画でも定量目標のひとつとしておりますEBITDA(経常利益+支払利息+減価償却費)においては、前年同期比23.9%増の1,859百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比8.9%増の27,476百万円、営業利益は前年同期比16.9%増の1,780百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比172.2%増の541百万円となりましたが、タワー館の営業再開にあたっての設備補修等の費用計上があり、営業損失は393百万円となりました。

今後も国際情勢や金融市場の動向などの影響を引き続き注視する必要がありますが、回復基調が続く個人消費や好調なインバウンドを背景に、ホテル・観光業界におきましても堅調な需要が続くことが見込まれます。
帝国ホテルグループにおきましては、改訂した中長期経営計画のもと、「タワー館営業再開・京都本格稼働期間」における収益力の最大化とキャッシュの創出に全力で取り組むべく、タワー館を活用した不動産収益力の強化を推進しております。タワー館地下1階の旧レストラン街や、1階から4階の「帝国ホテルプラザ東京」跡地に新たなテナントの入居が決まるなど、タワー館の施設を有効に活用していくことで売上と利益の拡大に努めております。また、顧客拡充と満足度向上に向けて、2027年春以降に帝国ホテルの会員組織を「インペリアルメンバーシップ」として刷新いたします。日々のご利用実績に応じた優待や特典をご提供することで、これまで以上にお客様一人ひとりのご希望に沿った上質なサービスをお届けしてまいります。
さらに、隣接する中地区で建設が進むNTT日比谷タワー(2031年竣工予定)では、高層階に新ブランドのスモールラグジュアリーホテル、低層階に最新の映像音響施設を備えた宴会場の運営を予定しており、事業基盤の拡大による企業価値向上を目指してまいります。
サステナビリティへの取り組みにつきましても、食べ残し持ち帰り「mottECO」への参画による食品ロスの削減や、海外のお客様向けの打ち水体験「Uchimizu Experience」の開催など、環境への配慮及び地域社会との連携を推進してまいりました。今後も、帝国ホテルの価値創造の原点である従業員が生き生きと働き、お客様へのサービス品質を高めることが持続的な企業価値の向上につながるという考えのもと、人的資本への投資に引き続き注力してまいります。
なお、2026年5月14日に発表いたしました通期業績予想につきましては、現時点において変更はありません。今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。