【業績の推移】セコム(9735)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日、以下、「当中間期」という。)の日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、設備投資や個人消費などで回復の動きが見られました。一方、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況が続きました。
このような状況において、セコムグループは、インシデント前の予兆を捉え、あらゆる不安の発生に先回りするプロアクティブ(事前対応型)と、それによるお客様の価値としての「先回りの安心」をキーメッセージとする「セコムグループ2040年ビジョン」の実現に取り組んでいます。また、ビジョン実現に向けて「セコムグループ ロードマップ2027」のもと、各種取り組みを積極的に展開しております。
2026年8月には、事業所向けのシステムセキュリティ「AZ」および「AZ-Air」において、「セコムスマホID」への対応を開始しました。これにより、スマートフォン認証による警備のセット/解除操作が可能となり、利便性が向上しました。また、10月の「改正労働施策総合推進法」の施行に先立ち、企業のカスタマーハラスメント(以下、カスハラ)対策を支援するサービス「Safe Assist(セーフアシスト)」を9月に発表しました。本サービスは、従業員がカスハラを受けた際、「iPhone」や「Apple Watch」の専用アプリを通じて録音による記録、上司へのHELP通知、本部での情報共有など、組織で従業員を守る仕組みを提供します。このように、当中間期も様々な取り組みを通じて、ますます多様化・高度化するお客様の安心ニーズに対し、きめ細やかな切れ目のないサービスを提供することに努めました。
なお、2026年9月には、人手不足を背景とした人件費の上昇や、エネルギー価格、原材料費の高騰が続いている状況を踏まえ、「セコム・ホームセキュリティ」の契約料金を8%改定(値上げ)しました。
また、温室効果ガス削減目標を前倒しで達成したことを受け、より高い水準である「1.5°C目標」に整合した削減目標を策定しました。この削減目標は、国際的な気候変動イニシアチブであるSBTiから、2026年5月にSBT(注1)認定を取得しました。
(注1)SBT(Science Based Targets):CDP、UNGC(国連グローバル・コンパクト)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)などが設立した国際的な気候変動イニシアチブであるSBTi(Science Based Targets initiative)が、企業の温室効果ガス排出削減目標について、パリ協定の目標と整合する科学的根拠に基づいたものであるかを評価・認定する仕組み
当中間期の連結売上高はセキュリティサービス事業および防災事業などの増収により、6,223億円(前年同期比4.9%増加)となり、営業利益はセキュリティサービス事業、防災事業およびBPO・ICT事業などの増益により、738億円(前年同期比9.4%増加)となりました。経常利益は米国などにおける投資事業組合運用益が75億円増加したことなどにより、928億円(前年同期比17.4%増加)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は552億円(前年同期比12.6%増加)となりました。
なお、当中間期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高を達成することができました。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
セキュリティサービス事業では、売上高は事業所向け・家庭向けのセントラライズドシステム(オンライン・セキュリティシステム)の販売が堅調に推移したことおよび主に集配金サービスを提供している株式会社アサヒセキュリティの増収などにより、3,325億円(前年同期比2.5%増加)となり、営業利益は629億円(前年同期比2.5%増加)となりました。
防災事業では、売上高は消火設備や火災報知設備などの増収、2026年3月より連結子会社となった明星電気株式会社の寄与により、906億円(前年同期比17.1%増加)となり、営業利益は採算性の良い案件などによる原価率の改善により、84億円(前年同期比90.0%増加)となりました。
なお、当事業は建設業界の影響を受ける部分が多いため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
メディカルサービス事業では、売上高は医療機器の販売が好調だったことおよびインドにおける総合病院事業会社タクシャシーラ ホスピタルズ オペレーティング Pvt. Ltd.の増収などにより、484億円(前年同期比7.6%増加)となり、営業利益は販売費及び一般管理費の増加などにより、30億円(前年同期比6.1%減少)となりました。
保険事業では、売上高は火災保険および自動車保険の販売が堅調に推移したこと、運用収益の増収などにより、332億円(前年同期比8.6%増加)となり、営業利益は46億円(前年同期比12.6%増加)となりました。
地理空間情報サービス事業では、売上高は国内公共部門および海外部門の増収により、225億円(前年同期比1.2%増加)となり、営業損益は原価率の上昇などにより、21億円の営業損失(前年同期は18億円の営業損失)となりました。
なお、当事業は主要市場である官公庁への納品時期が主に3月末になるため、収益は期末に向けて集中する傾向があります。
BPO・ICT事業では、売上高は前期にサーバーなどの機器販売が好調だったことおよびBPOサービスを提供する株式会社TMJの減収などにより、644億円(前年同期比0.5%減少)となりましたが、営業利益は原価率の改善や販売費及び一般管理費の減少により、51億円(前年同期比28.6%増加)となりました。
その他事業では、売上高は303億円(前年同期比4.6%増加)となり、営業利益は47億円(前年同期比20.3%増加)となりました。

通期の連結業績予想は、2026年5月12日の公表値から変更しておりません。
「業績予想に関する注意事項」
業績予想は、現在入手可能な情報によるセコム経営者の判断に基づいております。実際の業績は、様々なリスク要因や不確定要素によって、前述の業績予想とは大きく異なる可能性がありますので、これらの業績予想のみに依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績に影響を与え得るリスクや不確定要素には、セコムグループの事業をとりまく経済情勢、市場の動向、法規制の変更、災害等の発生、販売商品に関するリコール等、その他の偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。