【売上高営業利益率の推移】セコム(9735)
セコム 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)
売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄（サービス業）ランキング
売上高営業利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(サービス業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2014年3月31日 | 14.6% | - | 連結 | 6.45 | 9.58 |
| 2015年3月31日 | 14.7% | +0.7 | 連結 | 6.85 | 9.9 |
| 2016年3月31日 | 14.6% | △0.7 | 連結 | 7.1 | 10.11 |
| 2017年3月31日 | 14.1% | △3.4 | 連結 | 6.6 | 8.35 |
| 2018年3月31日 | 14% | △0.7 | 連結 | 7 | 8.04 |
| 2019年3月31日 | 12.8% | △8.6 | 連結 | 6.6 | 8.29 |
| 2020年3月31日 | 13.5% | +5.5 | 連結 | 5.7 | 4.55 |
| 2021年3月31日 | 13.2% | △2.2 | 連結 | 5.4 | 0.56 |
| 2022年3月31日 | 13.7% | +3.8 | 連結 | 7.1 | 5.98 |
| 2023年3月31日 | 12.4% | △9.5 | 連結 | 7.7 | 11.18 |
| 2024年3月31日 | 12.2% | △1.6 | 連結 | 7 | 6.03 |
| 2025年3月31日 | 12% | △1.6 | 連結 | 6.85 | 5.68 |
| 2026年3月31日 | 12.8% | +6.7 | 連結 | - | - |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（100%／2兆2,301億2,700万円）
純資産合計（67.2%／1兆4,996億8,200万円）
利益剰余金（58.4%／1兆3,021億8,200万円）
売上高（100%／1兆2,568億9,600万円）
株主資本合計（53.9%／1兆2,015億6,700万円）
売上原価（68.3%／8,580億9,300万円）
負債合計（32.8%／7,304億4,400万円）
流動負債合計（18.2%／4,053億9,100万円）
売上総利益（31.7%／3,988億300万円）
現金及び預金（17.7%／3,949億8,100万円）
固定負債合計（14.6%／3,250億5,200万円）
保険契約準備金（8.7%／1,929億5,400万円）
非支配株主持分（8.3%／1,851億2,200万円）
経常利益（14.5%／1,821億6,000万円）
受取手形売掛金及び契約資産（8.1%／1,809億2,500万円）
税金等調整前当期純利益（14.3%／1,800億7,600万円）
営業キャッシュフロー（1,678億4,200万円）
営業利益（12.8%／1,603億3,300万円）
現金護送業務用現金及び預金（6.4%／1,422億4,100万円）
当期純利益（10.2%／1,281億200万円）
現金護送業務用預り金（5.6%／1,253億8,600万円）
その他の包括利益累計額合計（5.1%／1,129億9,200万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（9%／1,126億6,200万円）
給料及び手当（6.8%／851億1,300万円）
資本剰余金（3.1%／696億2,800万円）
資本金（3%／664億2,700万円）
その他有価証券評価差額金（2.9%／653億5,300万円）
法人税住民税及び事業税（4.5%／571億3,400万円）
法人税等合計（4.1%／519億7,400万円）
未収契約料（2.2%／501億3,500万円）
支払手形及び買掛金（2.2%／488億5,800万円）
未払金（2.2%／487億7,300万円）
有価証券（2.1%／463億3,300万円）
リース債権及びリース投資資産（2%／452億2,800万円）
前受契約料（1.8%／390億4,200万円）
為替換算調整勘定（1.6%／358億500万円）
未払法人税等（1.4%／321億5,600万円）
短期借入金（1.3%／287億4,200万円）
繰延税金負債（1.2%／278億円）
長期預り保証金（1.1%／243億円）
賞与引当金（1%／228億2,200万円）
退職給付に係る負債（1%／222億9,400万円）
商品及び製品（1%／217億1,000万円）
その他の人件費（1.6%／200億7,800万円）
原材料及び貯蔵品（0.9%／195億6,800万円）
コールローン（0.9%／190億円）
長期前受契約料（0.8%／168億7,900万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（1.2%／154億4,000万円）
仕掛品（0.6%／141億9,100万円）
賃借料（1.1%／137億8,900万円）
未払消費税等（0.6%／136億5,800万円）
賞与（1%／125億円）
減価償却費（1%／122億8,400万円）
未払費用（0.5%／120億3,800万円）
退職給付に係る調整累計額（0.5%／118億1,300万円）
長期借入金（0.4%／96億4,800万円）
賞与引当金繰入額（0.7%／89億7,500万円）
広告宣伝費（0.5%／65億9,300万円）
リース債務（0.2%／51億4,700万円）
事業税（0.4%／48億1,100万円）
通信費（0.4%／45億6,300万円）
販売用不動産（0.2%／42億7,600万円）
特別損失合計（0.2%／28億7,700万円）
退職給付費用（0.2%／25億6,100万円）
短期貸付金（0.1%／24億5,300万円）
社債（0.1%／21億3,900万円）
工事損失引当金（0.1%／15億6,100万円）
減損損失（0.1%／14億9,100万円）
役員退職慰労引当金（0%／8億5,000万円）
特別利益合計（0.1%／7億9,300万円）
投資有価証券売却益（0%／5億7,700万円）
事業構造改善費用（0%／4億1,200万円）
固定資産廃棄損（0%／2億9,500万円）
価格変動準備金繰入額（0%／2億8,900万円）
解体撤去費用（0%／2億7,300万円）
1年内償還予定の社債（0%／2億7,100万円）
固定資産売却益（0%／1億8,500万円）
役員退職慰労引当金繰入額（0%／9,100万円）
役員賞与引当金（0%／8,900万円）
投資有価証券評価損（0%／3,800万円）
繰延ヘッジ損益（0%／2,000万円）
法人税等調整額（-%／△51億6,000万円）
財務キャッシュフロー（△852億4,600万円）
投資キャッシュフロー（△1,007億9,800万円）
自己株式（-%／△2,366億7,100万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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