【非支配株主持分の推移】富士ソフト(9749)

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富士ソフト(9749)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


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富士ソフト　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

意味非支配株主持分とは、連結子会社の資本のうち、親会社以外の株主が支配する部分の資本のこと。連結子会社の株式を、親会社とそれ以外の株主が６：４の割合で所有していた場合、親会社が支配していない４割の資本は、非支配株主持分として計上されます。

意味子会社の株式のうち、親会社以外の株主（少数株主）が持っている部分の金額です。

非支配株主持分の推移（単位：100万円）

決算期非支配株主持分増減率%-会計基準
2024年3月31日20億2,200万円-
2024年6月30日20億7,600万円+2.7
2024年9月30日21億200万円+1.3
2024年12月31日21億9,800万円+4.6連結 日本
2025年3月31日21億6,100万円△1.7

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等と非支配株主持分の関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　


富士ソフトの貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当連結会計年度

(2024年12月31日)

 

 

土地再評価差額金

△7,939

△6,733

 

 

為替換算調整勘定

1,342

1,155

 

 

退職給付に係る調整累計額

△1,740

△1,540

 

 

その他の包括利益累計額合計

△5,781

△4,014

 

新株予約権

410

767

 

非支配株主持分

4,573

2,198

 

純資産合計

128,921

141,654

負債純資産合計

257,596

258,699





財務三表

富士ソフトの貸借対照表

富士ソフトの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／3,174億8,200万円）
資産合計（98.5%／2,586億9,900万円）
売上原価（76.5%／2,428億8,300万円）
株主資本合計（54.3%／1,427億300万円）
純資産合計（53.9%／1,416億5,400万円）
負債合計（44.6%／1,170億4,400万円）
利益剰余金（43.3%／1,137億8,700万円）
流動負債合計（41.9%／1,099億3,600万円）
売上総利益（23.5%／745億9,800万円）
受取手形売掛金及び契約資産（27%／709億2,200万円）
短期借入金（15.4%／404億8,000万円）
現金及び預金（13.6%／356億6,000万円）
税金等調整前当期純利益（9.2%／292億4,300万円）
資本金（10%／262億円）
営業利益（6.9%／220億3,300万円）
経常利益（6.9%／218億1,700万円）
当期純利益（6.7%／213億6,800万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（6.7%／211億4,700万円）
従業員給料（6.5%／207億800万円）
営業キャッシュフロー（162億3,900万円）
支払手形及び買掛金（5.8%／152億8,600万円）
賞与引当金（4.5%／116億8,600万円）
1年内返済予定の長期借入金（3.3%／85億6,600万円）
特別利益合計（2.5%／80億3,200万円）
固定資産売却益（2.5%／79億7,800万円）
法人税等合計（2.5%／78億7,400万円）
法人税住民税及び事業税（2.3%／74億2,700万円）
固定負債合計（2.7%／71億700万円）
資本剰余金（2.7%／70億1,100万円）
未払費用（2.2%／58億9,900万円）
未払法人税等（1.7%／45億6,500万円）
投資キャッシュフロー（43億9,900万円）
退職給付に係る負債（1.6%／41億1,000万円）
法定福利費（1.2%／39億6,100万円）
仕掛品（1.5%／38億5,900万円）
その他有価証券評価差額金（1.2%／30億9,600万円）
賞与引当金繰入額（0.8%／26億円）
有価証券（1%／25億円）
非支配株主持分（0.8%／21億9,800万円）
租税公課（0.7%／21億8,300万円）
支払手数料（0.6%／20億600万円）
事務用品費（0.5%／17億3,700万円）
採用研修費（0.5%／15億3,100万円）
福利厚生費（0.4%／13億4,100万円）
為替換算調整勘定（0.4%／11億5,500万円）
退職給付費用（0.4%／11億1,500万円）
地代家賃（0.3%／10億8,500万円）
商品（0.4%／10億4,900万円）
役員報酬（0.3%／9億1,000万円）
新株予約権（0.3%／7億6,700万円）
旅費及び交通費（0.2%／7億1,100万円）
特別損失合計（0.2%／6億500万円）
広告宣伝費（0.2%／5億4,100万円）
助成金返還引当金（0.2%／4億7,700万円）
工事損失引当金（0.2%／4億6,200万円）
法人税等調整額（0.1%／4億4,700万円）
補償損失引当金（0.2%／4億3,500万円）
役員退職慰労引当金（0.2%／4億3,300万円）
役員賞与引当金繰入額（0.1%／3億4,600万円）
役員賞与引当金（0.1%／3億4,600万円）
補償損失引当金繰入額（0.1%／3億3,000万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.1%／2億2,100万円）
長期借入金（0.1%／1億9,100万円）
事業構造改善費用（0.1%／1億7,000万円）
原材料及び貯蔵品（0%／9,000万円）
減損損失（0%／5,300万円）
役員退職慰労引当金繰入額（0%／5,100万円）
事務所移転費用（0%／4,000万円）
事業撤退損失引当金（0%／1,400万円）
固定資産売却損（0%／1,000万円）
繰延ヘッジ損益（0%／600万円）
事業構造改善引当金（0%／500万円）
退職給付に係る調整累計額（-%／△15億4,000万円）
その他の包括利益累計額合計（-%／△40億1,400万円）
自己株式（-%／△42億9,500万円）
土地再評価差額金（-%／△67億3,300万円）
財務キャッシュフロー（△214億3,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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