【配当利回りと配当性向の推移】ディーエムエス(9782)

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ディーエムエス(9782)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(非連結)(2026年10月27日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高138億円(前年同期比-0.3%)、営業利益4.8億円(前年同期比-8.9%)、純利益3.5億円(前年同期比-10.6%)と、減収減益でした。

通期の会社予想(営業利益15.3億円、前期比+2.1%)に対する進捗率は31.5%で、目安の50%を下回るペースです。

年間配当は232円の予定(前期234円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢や自然災害の影響による景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。
ディーエムエスをとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。
このようななかディーエムエスは、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・SDGs」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。
この結果、ディーエムエスの当中間会計期間の売上高は、138億11百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は、フィジカルAIに関する研究開発費を計上したことにより4億82百万円(同8.9%減)となりました。経常利益は、営業外収益が36百万円(同8.2%増)、営業外費用が1百万円(同35.7%減)となった結果、5億17百万円(同7.8%減)となりました。中間純利益は、税金費用を1億62百万円としたことにより3億54百万円(同10.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1ダイレクトメール事業
既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は114億37百万円(同0.9%減)、一部の高採算案件の売上増加の影響などにより、セグメント利益は9億40百万円(同22.4%増)となりました。
2物流事業
通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は15億48百万円(同17.1%増)、セグメント利益は62百万円(前年同期セグメント損失1百万円)となりました。
3セールスプロモーション事業
コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は1億58百万円(同11.4%減)、業務部門の稼働率低下により、セグメント利益は13百万円(同82.0%減)となりました。
4イベント事業
販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は6億14百万円(同18.9%減)、セグメント利益は25百万円(同49.5%減)となりました。
5賃貸事業
千代田小川町クロスタビル(東京都千代田区)等の売上高は全体で52百万円(同10.0%減)、セグメント利益は26百万円(同10.3%減)となりました。
業績の見通し
2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


ディーエムエス 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。

年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (0円) 1.89%11.98%-
2014年4月1日~2015年3月31日15円 (0円) 1.99%13.3%-
2015年4月1日~2016年3月31日15円 (0円) 2.24%12.7%-
2016年4月1日~2017年3月31日17円 (0円) 1.87%12%-
2017年4月1日~2018年3月31日20円 (0円) 1.32%15.17%-
2018年4月1日~2019年3月31日21円 (0円) 1.12%12.82%-
2019年4月1日~2020年3月31日22円 (0円) 1.41%10.93%-
2020年4月1日~2021年3月31日22円 (0円) 1.57%12.78%-
2021年4月1日~2022年3月31日23円 (0円) 2.1%12.9%-
2022年4月1日~2023年3月31日35円 (17円) 2.48%17.89%-
2023年4月1日~2024年3月31日79円 (25円) 4.47%30.32%-
2024年4月1日~2025年3月31日242円 (37円) 8.45%162.49%-
2025年4月1日~2026年3月31日234円 (110円) 7.04%116.65%-
予想利回り232.0円7.19%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について


株価等と配当金の関係

         

       

意味配当性向は、最終利益の何割を配当に回しているかを見る指標で、株主還元の割合をあらわす指標です。式は、(1株当たりの配当金÷1株当たりの最終利益)×100で求められます。





財務三表

ディーエムエスの貸借対照表

ディーエムエスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/303億836万6,000円)
売上原価(90.3%/273億8,079万3,000円)
資産合計(101.6%/202億7,366万1,000円)
株主資本合計(79.6%/158億9,390万9,000円)
純資産合計(79.5%/158億7,447万7,000円)
利益剰余金合計(74.2%/148億273万5,000円)
別途積立金(64.6%/129億円)
流動資産合計(57.2%/114億1,344万9,000円)
固定資産合計(44.4%/88億6,021万1,000円)
現金及び預金(34.7%/69億2,742万7,000円)
有形固定資産合計(28.8%/57億4,746万4,000円)
建物(22.9%/45億6,114万8,000円)
負債合計(22%/43億9,918万3,000円)
流動負債合計(18.7%/37億3,453万3,000円)
機械及び装置(16.4%/32億7,064万1,000円)
土地(15.7%/31億4,119万6,000円)
売掛金(15.3%/30億4,636万7,000円)
投資その他の資産合計(15.2%/30億4,056万5,000円)
売上総利益(9.7%/29億2,757万3,000円)
買掛金(11.4%/22億7,560万1,000円)
建物純額(10.8%/21億4,975万9,000円)
投資不動産(10.7%/21億2,859万2,000円)
営業キャッシュフロー(18億7,860万9,000円)
資本剰余金合計(8.1%/16億2,136万9,000円)
経常利益(5.2%/15億8,175万6,000円)
税引前当期純利益(5.2%/15億7,194万2,000円)
営業利益(4.9%/14億9,969万4,000円)
資本準備金(7.4%/14億6,821万5,000円)
販売費及び一般管理費(4.7%/14億2,787万8,000円)
投資有価証券(7.1%/14億2,212万8,000円)
投資不動産純額(6.2%/12億2,959万6,000円)
当期純利益(3.6%/10億9,796万7,000円)
資本金(5.5%/10億9,260万1,000円)
繰越利益剰余金(4.6%/9億2,784万3,000円)
その他有価証券評価差額金(4%/7億9,457万8,000円)
仕掛品(3.5%/6億9,697万9,000円)
固定負債合計(3.3%/6億6,465万円)
リース資産(3%/6億76万1,000円)
法人税住民税及び事業税(1.6%/4億9,600万円)
法人税等合計(1.6%/4億7,397万4,000円)
配当平均積立金(2.2%/4億4,000万円)
未払法人税等(1.8%/3億6,590万3,000円)
利益準備金(1.4%/2億7,315万円)
固定資産圧縮積立金(1.3%/2億6,174万2,000円)
立替郵送料(1.2%/2億4,344万9,000円)
繰延税金負債(1.1%/2億2,880万円)
賞与引当金(1.1%/2億1,986万8,000円)
その他資本剰余金(0.8%/1億5,315万3,000円)
その他純額(0.7%/1億3,815万3,000円)
前受金(0.6%/1億2,128万2,000円)
リース資産純額(0.6%/1億1,563万2,000円)
退職給付引当金(0.6%/1億1,304万円)
機械及び装置純額(0.5%/1億447万3,000円)
電子記録債権(0.5%/9,735万8,000円)
車両運搬具(0.4%/8,856万9,000円)
営業外収益合計(0.3%/8,508万6,000円)
建設仮勘定(0.4%/8,112万5,000円)
長期借入金(0.4%/7,500万円)
無形固定資産合計(0.4%/7,218万1,000円)
構築物(0.3%/6,847万9,000円)
受取利息及び配当金(0.1%/4,081万円)
ソフトウエア(0.2%/3,403万4,000円)
リース債務(0.1%/2,992万8,000円)
再評価に係る繰延税金負債(0.1%/1,868万円)
保険解約返戻金(0.1%/1,805万7,000円)
特別損失合計(0%/1,020万4,000円)
車両運搬具純額(0%/963万9,000円)
受取賃貸料(0%/759万3,000円)
構築物純額(0%/748万4,000円)
物品売却益(0%/726万3,000円)
固定資産除却損(0%/562万8,000円)
固定資産売却損(0%/457万6,000円)
営業外費用合計(0%/302万4,000円)
支払利息(0%/261万9,000円)
固定資産売却益(0%/38万9,000円)
特別利益合計(0%/38万9,000円)
受取手形(0%/37万5,000円)
自己株式取得費用(0%/25万6,000円)
貸倒引当金(-%/△109万1,000円)
評価換算差額等合計(-%/△1,943万2,000円)
法人税等調整額(-%/△2,202万5,000円)
投資キャッシュフロー(△3億5,486万9,000円)
土地再評価差額金(-%/△8億1,401万円)
自己株式(-%/△16億2,279万6,000円)
財務キャッシュフロー(△23億4,136万2,000円)
減価償却累計額(-%/△24億1,138万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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