【業績の推移】Ｇｅｎｋｉ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｄｉｎｉｎｇ　Ｃｏｎｃｅｐｔｓ(9828)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果等を背景に、景気は緩やかな回復が継続いたしました。一方で、食料品を中心とした物価上昇により消費者の節約志向が継続したほか、中東情勢、米国の通商政策をめぐる動向及び自然災害等の影響について注視を要する状況が続いております。
外食産業におきましては、原材料価格、人件費、物流費及びエネルギーコスト等の上昇に加え、人手不足が続く一方、消費者の節約志向が続く中、業種・業態を超えた顧客獲得競争も激化するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境下、ＧｅｎｋｉＧｌｏｂａｌＤｉｎｉｎｇＣｏｎｃｅｐｔｓグループは、2026年5月に公表した中期経営計画のもと、原材料調達力・マーケティング力の強化、国内外の店舗展開、グローバル戦略及び川上領域の取り組みを推進してまいりました。また、2026年4月2日付で子会社化したFood Odyssey Pty. Ltd.及び同社子会社については、第2四半期連結会計期間より損益を連結しており、当中間連結会計期間の前年同期比較には連結範囲拡大の影響が含まれております。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高500億5千9百万円(前年同期比42.2%増)と増収になる一方、営業利益29億2千1百万円(前年同期比6.0%減)、経常利益27億1百万円(前年同期比17.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益15億6千4百万円(前年同期比25.7%減)と各段階利益では減益となりました。
(国内事業)
国内事業におきましては、食料品をはじめとした物価上昇に伴う節約志向を踏まえ、お値打ち感のある商品の拡充と継続的な訴求に取り組みました。本年4月より、「魚べい」「元気寿司」において110円(税込)商品の品揃えを80品以上に拡充し、8月25日の一部商品の価格改定後も同水準を維持するなど、価格競争力と収益性の両立に取り組みました。また、季節商品や期間限定商品の投入、IPコラボレーションキャンペーン等の各種販売促進施策を通じ、来店動機の創出と客数の増加を図りました。
店舗展開につきましては、「魚べい」3店舗、「うま勝」2店舗等で計7店舗を出店したことにより、国内の総店舗数は200店舗となりました。また、店舗改装は、「魚べい」業態で2店舗実施いたしました。
この結果、国内事業の経営成績は、売上高342億3千3百万円(前年同期比11.0%増)、セグメント利益23億8千2百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
なお、国内店舗は全て直営店舗であります。
(グローバル事業)
グローバル事業につきましては、フランチャイズ事業の強化と新規事業の推進に注力しております。「GENKI SUSHI」「千両」ブランドを展開している既存フランチャイズエリアでは、現地パートナー企業との連携を強化し、引き続き店舗運営の安定化とブランド価値の向上に取り組みました。米国子会社においては、プロモーション及び新商品施策を継続するとともに、5月に開始したラーメン事業の売上拡大を図りました。
また、Food Odyssey Pty. Ltd.においては、オーストラリアを中心に「Sushi Sushi」ブランドを展開し、既存店売上の改善に向けたメニュー・マーケティング施策、店舗網の拡大に向けた取り組み及び調達・コスト構造の改善を進めました。
店舗展開につきましては、当中間連結会計期間において、「Sushi Sushi」をはじめとする複数のブランドを展開するFood Odyssey Pty. Ltd.を連結子会社化したことに伴い、同社が運営する直営店舗及びフランチャイズ店舗186店舗が新たに加わりました。これにより、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗及び海外子会社の店舗を合わせた海外総店舗数は、444店舗となりました。
この結果、グローバル事業の経営成績は、売上高77億9千1百万円(前年同期比78.0%増)、セグメント利益3億2千3百万円(前年同期比64.7%減)となりました。
グローバル事業の売上高の内訳は、海外子会社の店舗売上高50億9千7百万円(前年同期比93.8%増)、フランチャイズ契約先への食材等売却による売上高14億1百万円(前年同期比60.1%増)、フランチャイズ契約先からのロイヤリティ収入(海外店舗売上高の一定率等)12億9千1百万円(前年同期比48.1%増)等であります。
なお、ロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高の合計は、479億4千2百万円(前年同期比29.8%増)となりました。
(その他)
その他の区分には、株式会社ゴダック及び株式会社神戸まるかん並びに養殖事業等を含んでおります。水産物の調達・加工・販売機能の強化、養殖を含む川上領域の取り組みを通じ、グループ全体の安定調達及び商品競争力の向上に取り組みました。その他の経営成績は売上高84億8千5百万円、セグメント利益2億6千9百万円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の総販売額は、902億1千1百万円(前年同期比33.1%増)となりました。なお、当中間連結会計期間における店舗売上高及び当該期間末の店舗数の状況は、以下のとおりであります。
(注)店舗売上高及び店舗数のグローバルは、海外子会社の店舗売上高及びロイヤリティ収入の対象となる海外店舗の売上高或いは店舗数を合算しております。

連結業績予想につきましては、2026年5月11日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。