【売上原価の推移】アルテック(9972)

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アルテック(9972)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月9日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高119億円(前年同期比-3.4%)、営業利益5.9億円(黒字転換)、純利益3.9億円(前年同期比+244.7%)と、減収・営業利益は黒字転換でした。

通期の会社予想(営業利益7.0億円、前期比+2,816.7%)に対する進捗率は83.7%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。

年間配当は7円の予定(前期7円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、緊迫する国際情勢や円安に伴う物価高騰の影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方、海外においては、中国が不動産市場の低迷等により緩やかな減速基調となったものの、米国や欧州各国に関しては概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、中東情勢をはじめとする地政学リスクの常態化に伴う資源の供給制約やエネルギー価格の高止まり等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような市場環境の下、アルテックグループは、創立50周年を迎える2026年11月期を新たな出発点と位置づけ、10年後のあるべき姿を定め、「中長期ビジョンならびに中期経営計画2026-2028」を策定いたしました。「中期経営計画2026-2028」では、「事業構造改革の貫徹~中長期的な価値創造の基盤としての事業構造改革、磨き上げおよび組織力強化の完遂~」を基本方針とし、価値創造基盤の再構築に向けた事業構造改革を推進することで収益力の徹底改善に取り組んでまいります。
商社事業においては、新規商権の開拓を推進するとともに、既存商権においてもミネラルウォーター製造設備、食品加工機械等の大型機械、自動倉庫等の人手不足の改善に向けた商権の収益拡大と、RFIDタグを利用した車両用タイヤの物流管理やメンテナンスの効率化を目的とする新しいビジネスモデルの構築に努めてまいります。
プリフォーム事業においては、中国での再生フレーク事業の収益が極めて厳しい状況であったため、前連結会計年度に再生フレーク事業から撤退いたしました。この撤退による効果に加え、既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得、取引内容の変更による食用油用プラスチックキャップの収益性の改善等により、中国での早期の業績回復に注力してまいります。また、国内では、再生フレークおよび再生ペレットの調達コストの低減と品質向上を軸に市場のニーズに対応することで既存顧客への販売拡大および新規顧客の獲得を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、プリフォーム事業が増収となったものの商社事業が減収となったことで、売上高は11,893百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。売上高は減少したものの、プリフォーム事業の黒字化の実現により、営業利益は586百万円(前年同四半期は営業損失104百万円)、経常利益は479百万円(前年同四半期は経常損失142百万円)となりました。2026年8月末に福井県坂井市において発生した豪雨による浸水被害に関する災害損失引当金繰入額96百万円を特別損失として計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は393百万円(前年同四半期比243.1%増)となりました。
(商社事業)
商社事業につきましては、飲料製品用包装システム、ICカード製造装置等の検収の完了、国立研究開発法人産業技術総合研究所に対するセキュリティ評価装置の納入等があったものの、大型機械の販売件数が前年同期に比べて減少し、減収減益となりました。
この結果、売上高は5,241百万円(前年同四半期比14.5%減)、セグメント利益は195百万円(前年同四半期比52.5%減)となりました。
(プリフォーム事業)
プリフォーム事業につきましては、前連結会計年度の再生フレーク事業からの撤退による売上高の剥落の影響はあったものの、国内向け飲料用プリフォームの販売数量等が増加し、増収となりました。これに加え、再生フレーク事業からの撤退をはじめとした事業構造改革の実施に伴う固定費の適正化による資産効率の向上、食用油用プラスチックキャップの収益性の改善等により、黒字化を実現いたしました。
この結果、売上高は6,737百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント利益は512百万円(前年同四半期はセグメント損失353百万円)となりました。
業績の見通し
【(開示事項の経過)福井県内で発生した豪雨の影響および特別損失の計上、ならびに業績予想の修正に関するお知らせ(16:30開示)より】
修正の内容
2. 通期連結業績予想数値の修正に関して
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 18,000 / 営業利益 700 / 経常利益 500 / 純利益 400 / 1株当たり純利益 29.05
増減率(%):0.0 / 0.0 / 0.0 / -
修正の理由
売上高、営業利益、経常利益につきましては、概ね当初の計画どおりに推移しており、前回予想どおりとなる見込みです。
親会社株主に帰属する当期純利益および1株当たり当期純利益につきましては、上記の浸水被害による影響額を精査中であることなどから、アルテックグループを取り巻く環境に不確定な要素が多いため、前回予想を一旦取下げ「未定」とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
【将来に関する記述等についてのご注意】
上記記載の業績予想等の将来に関する記述は、アルテックが現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいているため、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があり、これらの予想の達成や将来の業績を保証するものではありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アルテック 【業種】卸売業 【市場】東証スタンダード)

意味商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例:当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など

意味販売した商品を作ったり仕入れたりするのにかかった費用のことです。

売上原価の推移(単位:100万円)

決算期売上原価増減率%-会計基準
2014年11月30日130億873万4,000円-連結 日本
2015年11月30日127億8,650万1,000円△1.7連結 日本
2016年11月30日107億4,673万8,000円△16連結 日本
2017年11月30日116億5,859万7,000円+8.5連結 日本
2018年11月30日125億6,718万8,000円+7.8連結 日本
2019年11月30日110億7,459万円△11.9連結 日本
2020年11月30日95億9,712万6,000円△13.3連結 日本
2021年11月30日103億7,250万4,000円+8.1連結 日本
2022年11月30日127億5,551万7,000円+23連結 日本
2023年11月30日146億8,819万8,000円+15.2連結 日本
2024年11月30日150億2,765万1,000円+2.3連結 日本
2025年11月30日142億6,354万7,000円△5.1連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等と売上原価の関係

         

       


アルテックの損益計算書から一部抜粋

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年12月1日

 至 2024年11月30日)

当連結会計年度

(自 2024年12月1日

 至 2025年11月30日)

売上高

18,233,202

17,551,597

売上原価

15,027,651

14,263,547

売上総利益

3,205,551

3,288,050

販売費及び一般管理費

3,353,874

3,263,177

営業利益又は営業損失(△)

△148,322

24,873

営業外収益

 

 

受取利息

18,820

12,944






財務三表

アルテックの貸借対照表

アルテックの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/175億5,159万7,000円)
資産合計(93.3%/148億7,308万8,000円)
売上原価(81.3%/142億6,354万7,000円)
流動資産合計(66.8%/106億5,205万8,000円)
純資産合計(53.1%/84億7,013万4,000円)
負債合計(40.2%/64億295万4,000円)
株主資本合計(36.1%/57億5,924万2,000円)
資本金(34.7%/55億2,782万9,000円)
流動負債合計(33.9%/54億871万円)
固定資産合計(26.5%/42億2,103万円)
建物及び構築物(26.5%/42億2,015万1,000円)
機械装置及び運搬具(25.1%/39億9,560万6,000円)
現金及び預金(22.7%/36億1,151万3,000円)
有形固定資産合計(21.5%/34億2,777万4,000円)
売上総利益(18.7%/32億8,805万円)
販売費及び一般管理費(18.6%/32億6,317万7,000円)
リース資産(18.5%/29億5,442万1,000円)
その他の包括利益累計額合計(16.5%/26億3,286万9,000円)
売掛金(16.1%/25億6,770万4,000円)
短期借入金(16%/25億5,508万円)
為替換算調整勘定(15.8%/25億1,543万2,000円)
特別損失合計(12.9%/22億6,632万1,000円)
商品及び製品(11.4%/18億2,337万1,000円)
事業構造改善費用(6.8%/11億9,812万9,000円)
前渡金(6.7%/10億7,453万7,000円)
減損損失(6%/10億5,799万3,000円)
固定負債合計(6.2%/9億9,424万3,000円)
建物及び構築物純額(5.8%/9億2,647万3,000円)
リース資産純額(5.5%/8億7,623万9,000円)
機械装置及び運搬具純額(5.4%/8億6,756万3,000円)
資本剰余金(5%/7億9,021万5,000円)
前受金(4.7%/7億5,043万2,000円)
支払手形及び買掛金(4.4%/6億9,390万9,000円)
その他純額(3.9%/6億2,074万2,000円)
原材料及び貯蔵品(3.8%/5億9,936万1,000円)
営業キャッシュフロー(5億6,959万円)
未払費用(3.5%/5億6,378万8,000円)
投資その他の資産合計(3.5%/5億6,101万3,000円)
電子記録債権(3.5%/5億5,071万8,000円)
長期借入金(3%/4億7,900万円)
特別利益合計(2.6%/4億6,482万5,000円)
関係会社出資金売却益(2.6%/4億4,821万6,000円)
営業外費用合計(2%/3億4,618万3,000円)
未払金(2.1%/3億4,093万7,000円)
投資有価証券(2%/3億1,507万3,000円)
未収入金(1.8%/2億8,888万9,000円)
リース債務(1.6%/2億5,057万3,000円)
無形固定資産(1.5%/2億3,224万2,000円)
営業外収益合計(1.1%/1億9,454万8,000円)
支払利息(0.9%/1億5,592万7,000円)
貸倒引当金繰入額(0.8%/1億3,358万4,000円)
受取手形(0.7%/1億1,027万1,000円)
法人税等合計(0.6%/1億982万2,000円)
その他有価証券評価差額金(0.7%/1億698万1,000円)
敷金及び保証金(0.7%/1億664万4,000円)
建設仮勘定(0.6%/1億158万円)
法人税住民税及び事業税(0.5%/8,792万4,000円)
繰延税金資産(0.5%/8,507万7,000円)
非支配株主持分(0.5%/7,802万2,000円)
受取還付金(0.4%/7,685万6,000円)
未払法人税等(0.3%/5,284万5,000円)
土地(0.2%/3,517万4,000円)
営業利益又は営業損失(0.1%/2,487万3,000円)
法人税等調整額(0.1%/2,189万8,000円)
支払手数料(0.1%/2,114万4,000円)
受取補償金(0.1%/1,983万円)
作業くず売却益(0.1%/1,711万7,000円)
固定資産売却益(0.1%/1,660万8,000円)
為替差益(0.1%/1,467万円)
受取利息(0.1%/1,294万4,000円)
繰延ヘッジ損益(0.1%/1,045万6,000円)
受取配当金(0.1%/1,031万2,000円)
持分法による投資損失(0.1%/920万1,000円)
固定資産除却損(0%/771万2,000円)
関係会社出資金売却損(0%/130万3,000円)
固定資産売却損(0%/25万3,000円)
投資キャッシュフロー(△1億206万7,000円)
利益剰余金(-%/△1億1,346万円)
経常損失(-%/△1億2,676万1,000円)
貸倒引当金(-%/△1億3,358万4,000円)
自己株式(-%/△4億4,534万2,000円)
財務キャッシュフロー(△10億3,232万3,000円)
税金等調整前当期純損失(-%/△19億2,825万7,000円)
当期純損失(-%/△20億3,808万円)
親会社株主に帰属する当期純損失(-%/△25億9,463万9,000円)
減価償却累計額(-%/△32億9,367万7,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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