【業績の推移】大庄(9979)

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の継続等により、景気は緩やかな回復が続いております。一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食業界におきましては、インバウンド消費の継続等により需要は堅調に推移しているものの、原材料価格や人件費、エネルギー価格などの運営コストの高止まりや、物価上昇の継続と実質賃金の伸び悩みによる節約志向の高まりに加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況下において、大庄グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の食文化と居酒屋文化の発展に貢献する」という基本方針にこだわり事業運営を行ってまいりました。また、売上高と営業利益率の向上を目指し、企業価値向上を図るため、主要業態「庄や」のリニューアルや強化業態への業態変更を含む店舗改装の推進、デジタルマーケティングやウェブ予約獲得の拡充による集客力強化、卸売・ロジスティクス事業の外部販売先拡大、不動産事業及びFC・VC事業等の収益確保、DX(デジタル・トランスフォーメーション)取組み推進による生産性向上、労働環境の改善や研修の充実による人材確保・育成などの施策に取り組んでおります。
店舗展開におきましては、新規出店を5店舗、店舗改装を13店舗、店舗閉鎖を20店舗(うちVC(ボランタリーチェーン)への移行を4店舗)行った結果、当連結会計年度末における大庄グループ店舗数は287店舗(直営217店舗、FC26店舗、VC44店舗)となりました。
この結果、当期の連結売上高は、前年同期に比べ1.0%増加の53,088百万円となりました。
セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
飲食事業につきましては、既存店売上高は対前年比増加したものの、直営店舗数が減少したこと等により、売上高は前年同期に比べ1.6%減少の23,407百万円となりました。
卸売・ロジスティクス事業につきましては、卸売含む総合物流サービスによる外部売上高が増加したこと等により、売上高は前年同期に比べ3.6%増加の26,828百万円となりました。
不動産事業につきましては、売上高は前年同期に比べ横ばいの1,622百万円となりました。
FC・VC事業につきましては、FC・VC店舗の減少や営業権利用料更新等により、売上高は前年同期に比べ9.6%減少の822百万円となりました。
その他事業につきましては、売上高は前年同期に比べ22.2%増加の406百万円となりました。
利益面につきましては、営業利益は915百万円(前年同期比23.5%減少)、経常利益は914百万円(前年同期比23.6%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は394百万円(前年同期比66.4%減少)となりました。

今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善等を背景に国内消費は底堅く推移することが期待されるものの、国際情勢や米国の通商政策を巡る不透明感、為替変動に加え、原材料・エネルギー価格の高止まり、人手不足や賃上げに伴う人件費、物流費等のコスト上昇が懸念されます。また、物価高に伴う節約志向や、2027年4月に予定される飲食料品に係る消費税率引下げによる外食控え等の消費行動の変化も想定され、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような環境下において、大庄グループは、「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」という企業理念のもと、「日本の台所」の役割を果たしていくと共に企業価値の向上を目指し、各種施策に取り組んでまいります。
具体的に対処すべき課題として、飲食事業におきましては、引き続き各業態のブランディング強化に加え、新規出店や店舗状況に応じた強化業態等への転換・リニューアルを推進するとともに、WEB予約獲得の強化やSNSを活用した集客力向上に取り組んでまいります。卸売・ロジスティクス事業では、外部販売先の拡大と、外部飲食企業へのワンストップサービスの提供強化を推進してまいります。また、その他事業セグメント(不動産事業、FC・VC事業等)の収益力向上を図るほか、全社的なDX戦略として生成AIの活用による業務生産性の向上、ならびに労働環境の適正化や各種研修の充実による人材確保・育成に取り組んでまいります。これらを通じ、中長期的な業績拡大も見据えた成長投資を実行する一方で、各種コスト最適化と省人化を徹底し、全社的な収益基盤の強化と持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
以上の結果、2027年8月期の通期連結業績予想につきましては、売上高54,360百万円、営業利益1,050百万円、経常利益930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益580百万円を見込んでおります。