【業績の推移】ソフトバンクグループ(9984)

- 当第1四半期および当第2四半期にそれぞれ100億米ドルの追加出資を実行
- 当中間期末現在、累計投資額は546億米ドル(注1)、公正価値996億米ドル、累計投資利益450億米ドル
- 評価額は前期末より変動なし
◆ 投資利益1兆7,258億円(前年同期の投資利益:3兆9,267億円)
- 持株会社投資事業の投資利益1兆783億円。Intel株式に係る投資利益1兆628億円を計上
- SVF事業の投資利益7,056億円(ソフトバンクグループ子会社への投資に係る投資損益を含まない)。活動開始来累計利益(注2)はSVF1で266億米ドル、SVF2で218億米ドル
※Armやソフトバンク(株)などの子会社は連結されるため、株式の公正価値の変動は連結損益計算書に計上せず
◆ 税引前損失4,387億円(前年同期比4兆1,251億円悪化)
- 販売費及び一般管理費2兆3,688億円(前年同期比7,519億円増加)。主にAIコンピューティング事業およびセグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおける株式報酬費用の増加
- 財務費用7,907億円(前年同期比4,506億円増加)
- デリバティブ関連損失4,333億円(前年同期比6,414億円悪化)
- その他の損失6,638億円(前年同期比8,096億円悪化)。米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、5,972億円の損失を計上
◆ 親会社の所有者に帰属する純損失7,680億円(前年同期比3兆6,921億円悪化)
- 法人所得税1,029億円
- 非支配持分に帰属する純利益2,264億円
当中間会計期間に連結で合計17兆1,555億円を調達し、9兆7,001億円を返済(注3)。このうち、ソフトバンクグループ(株)は15兆1,307億円調達、8兆8,053億円返済(注4)。以下に主な調達および返済を記載
◆ ブリッジローンを期限前返済
2026年3月に主にOpenAIへの追加出資を目的として締結した総借入限度額400億米ドルのブリッジファシリティ契約に基づき借り入れた300億米ドルを同年9月15日までに全額期限前返済、未使用枠100億米ドルも同年9月30日付で解約し、本ブリッジファシリティ契約を完済。当該期限前返済の原資には主に以下の資金を充当
- タームローン(ソフトバンクグループ(株)):2026年9月、タームローンにより118.7億米ドルを借入
- Intel株式を利用した先渡売買契約(資金調達を行う100%子会社):2026年8月、保有するIntel株式の全てを利用した先渡売買契約により73.5億米ドルを調達
- Arm株式を利用したマージンローンの増額(資金調達を行う100%子会社):2026年9月、Arm株式を利用したマージンローンの増額により50億米ドルを調達
◆ 社債の発行により合計4兆653億円相当を調達(注5)。既存社債の償還に加え、外貨建社債の発行による調達額のうち100億米ドルを10月のOpenAI追加出資に充当(ソフトバンクグループ(株))
- 外貨建普通社債146億米ドル相当を発行した一方、米ドル建普通社債6.7億米ドルを期限前償還(注5)
- 国内普通社債を1兆900億円発行した一方、5,279億円を満期償還
- 国内ハイブリッド社債を6,780億円発行した一方、4,050億円を初回任意償還日に期限前償還
◆ その他の調達
- 2026年8月、ソフトバンクグループ(株)およびSVF2の事業資金を資金使途としてSVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約を締結(注6)。同月中に100億米ドルの借入を実行
(注1)間接出資分を含み、売却額をネットして表示しています。
(注2)外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。
(注3)連結キャッシュ・フロー計算書の「有利子負債の収入」および「有利子負債の支出」で計上された金額です。
(注4)資金調達を行う100%子会社の調達額および返済額、OpenAI株式を活用したローン契約による100億米ドルの借入を含みます。
(注5)社債の発行額合計4兆653億円相当は、外貨建社債(146億米ドル相当)および国内社債(1兆7,680億円)の合計額です。外貨建社債の発行額合計146億米ドル相当は、米ドル建115億米ドルおよびユーロ建27.5億ユーロの合計額です。各通貨間の換算は当中間期末日のレートを使用しています。
(注6)ソフトバンクグループ(株)が保証会社となっています。当該ローン契約については「3.要約中間連結財務諸表及び主な注記(7)要約中間連結財務諸表注記 5.有利子負債」をご参照ください。
(注7)ソフトバンクグループ(株)に対してノンリコースです。
<2026年2月にコミットしたOpenAIへの追加出資>
ソフトバンクグループは、2026年2月27日にコミットしたOpenAIへの300億米ドルの追加出資(以下「本追加出資」)に関し、同年4月に第1トランシェの100億米ドル、同年7月に第2トランシェの100億米ドル、同年10月に第3トランシェの100億米ドルの出資をSVF2を通じて実行しました。これにより本追加出資が完了し、ソフトバンクグループのOpenAIに対する累計出資額は646億米ドル、持分比率は約13%(注8)となりました。
なお、2026年3月に締結したブリッジファシリティ契約に基づき、同年4月に第1トランシェに必要な100億米ドル、同年7月に第2トランシェに必要な100億米ドルをそれぞれ借り入れ、同年9月15日までに全額返済しました。第3トランシェに充当予定であった借入枠100億米ドルについては同年9月30日付で解約し、第3トランシェについては、同年9月の外貨建普通社債の発行による調達資金を充当しました。
◆ 本追加出資の概要
(注8)持分比率は、2026年10月1日時点の1発行済みかつ流通している全ての優先株式および普通株式(2026年2月にOpenAIから発表された総額1,220億米ドルの資金調達ラウンドに関連した優先株式が全て発行されることを前提とする)、2付与済みおよび付与確約済みの株式報酬、ならびに3OpenAIの持分証券に転換可能な発行済みおよび発行確約済みの証券を基礎として算定しています。ただし、非営利団体であるOpenAI Foundationが保有するワラント、OpenAIまたはその子会社が自己株式として保有する株式、およびOpenAIの取締役会が承認した株式報酬制度に基づく未発行株式は算定の基礎に含みません。
<DigitalBridge Group, Inc.の買収が完了>
ソフトバンクグループ(株)は、2026年9月30日に、米国子会社を通じて、DigitalBridge Group, Inc.(以下「DigitalBridge」)の全ての発行済普通株式を取得し、同社を子会社化しました。本買収のために支出した額は31億米ドルです。DigitalBridgeはデータセンター、通信タワー、ファイバーネットワーク、エッジインフラなどのデジタルインフラへの投資を専門とする、世界有数のオルタナティブアセット運用会社です。
<米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>
ソフトバンクグループとSVF2が出資する子会社のSilver Bands 7 LLC(以下「SB7」)は、オハイオ州パイク郡のPORTS-Pike Technology Campusを含む米国におけるAIデータセンタープロジェクト向けに強固な電力供給インフラを構築するため、発電関連設備の製造能力確保契約、設備購入契約およびその他の契約を締結しています。これらの発電関連設備に係る同社の支払額は、前期から当中間期末までで累計1,500,886百万円(94.8億米ドル)です。
SB7は、既存および計画中のプロジェクトの要件の変化を踏まえ、設備調達戦略を見直しました。この見直しに伴う調達計画の変更やサプライヤーに対するSB7の契約上の義務により、ソフトバンクグループは、当中間会計期間の要約中間連結損益計算書の「その他の損益」において、597,248百万円(37.3億米ドル)の損失を計上しました。これは、製造能力確保や設備購入のために支払った返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円(28.5億米ドル)、および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円(8.8億米ドル)です。
なお、SB7は、将来の設備購入に関して、一定の条件の下で今後10年間にわたり最大21億米ドルの割引を受ける権利をサプライヤーから取得しました。当中間期末において当該割引額を確定することができないため、要約中間連結財政状態計算書上、当該権利を資産として認識していません。
a.連結経営成績の概況
以下、要約中間連結損益計算書の主要な科目および特筆すべき科目に関する概要を記載します。
A 売上高
ソフトバンク事業およびAIコンピューティング事業はいずれも増収となりました。詳細は「b.セグメントの業績概況」の「(c)ソフトバンク事業」および「(d)AIコンピューティング事業」をご参照ください。
B 持株会社投資事業の投資損益
持株会社投資事業の投資利益は1,078,337百万円となりました。これは主に、Intel Corporation(以下「Intel」)株式で1,062,815百万円の投資利益を計上したことによるものです。
詳細は「b.セグメントの業績概況(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
C SVF事業の投資損益
SVF事業の投資利益は705,617百万円となりました。その内訳は、SVF1で381,101百万円の利益、SVF2で372,854百万円の利益、LatAmで45,839百万円の損失、その他で2,499百万円の損失です。
SVF1の投資利益は、主にCoupang, Inc.(以下「Coupang」)等の一部の公開投資先の株価が下落した一方、Bytedance Ltd.(以下「ByteDance」)の公正価値が公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映して36億米ドル(569,386百万円)増加したことによるものです。
SVF2の投資利益は、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加したことやMeesho LimitedおよびLenskart Solutions Limited(以下「Lenskart」)等の一部の公開投資先の株価が上昇したことによるものです。
なお、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業で計上したSB7およびPayPay(株)(以下「PayPay」)等のソフトバンクグループ子会社等に係る投資損失364,387百万円は連結消去されるため、連結損益計算書には計上されません。
詳細は「b.セグメントの業績概況(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」をご参照ください。また、SB7については「(1)経営成績の概況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。
主にB~Cの結果、投資損益合計は1,725,796百万円の利益となりました。
D 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費が前年同期比751,935百万円増の2,368,790百万円となりました。AIコンピューティング事業において、ArmおよびGraphcore Limited(以下「Graphcore」)のエンジニアを中心とした人員の増加やAmpereの子会社化などの影響により株式報酬費用等の人件費が増加した結果、前年同期比335,170百万円増加しました。さらに、セグメント情報の「その他」に含まれるEnergy Globalにおいて、同社の公正価値の増加に伴い、株式報酬費用(現金決済型として会計処理)が増加したことなどにより、同社の販売費及び一般管理費が前年同期比130,889百万円増加しました。
E 財務費用
ソフトバンクグループ(株)(注1)の支払利息が前年同期比407,217百万円増の676,389百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドル、2026年4月および7月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。当該ブリッジローンについては、借入期間中の利息の支払が発生したことに加え、同年9月15日付で借入残高259億米ドル全額を期限前返済したことに伴い、返済期限である2027年3月25日までの期間にわたって償却予定であった調達コストが当第2四半期に一括償却されました。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。
F デリバティブ関連損益(投資損益を除く)
2026年8月、保有するIntel株式の全てを利用した先渡売買契約により73.5億米ドルを調達し、当中間期末までに同社の株価が上昇したことにより、当該先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失321,891百万円を計上しました。また、Energy Globalがデータセンターに関連する貸手リース契約のインセンティブとしてOpenAIに付与したEnergy Globalの普通持分に転換可能なワラントに係る公正価値が増加したことにより、デリバティブ関連損失203,802百万円を計上しました。
G SVFの外部投資家持分の増減額
SVFの外部投資家持分の増加額は、主に成果分配型投資家帰属分の増加額163,531百万円を計上したことにより、179,212百万円となりました。これは主に、SVF1で投資利益380,410百万円(SVF1単体ベース)を計上したことによるものです。
H その他の損益
米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備に係る調達計画の変更等により、597,248百万円の損失を計上しました。これは、返金不能の前渡金に係る損失457,030百万円および契約の変更や精算に伴う損失140,218百万円です。詳細は「(1)経営成績の概況 <米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。
主にA~Hの結果、税引前利益は前年同期比4,125,087百万円悪化の438,705百万円の損失となりました。
I 法人所得税
法人所得税は102,943百万円となりました。これは主に、ソフトバンク(株)などの事業会社で法人所得税を計上したことによるものです。
主にA~Iの結果、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比3,692,073百万円悪化の768,007百万円の損失となりました。
(注1)ソフトバンクグループ(株)の支払利息には、資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの支払利息とSVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約に係る支払利息が含まれています。なお、連結損益計算書の「支払利息」と連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」は、償却原価による会計処理や、利息の計上時期と支払時期の相違などにより、金額が異なります。
b.セグメントの業績概況
ソフトバンクグループの報告セグメントは、ソフトバンクグループの経営資源の配分の決定や業績の評価を行うための区分を基礎としています。当中間期末現在、「持株会社投資事業」、「ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業」、「ソフトバンク事業」、「AIコンピューティング事業」の4つを報告セグメントとしています。
報告セグメントの概要は以下の通りです。
・ソフトバンクグループ(株)およびその子会社による投資事業
・SVF1、SVF2およびLatAmによる投資事業
・コンシューマ事業:個人顧客を対象としたモバイルサービスおよびブロードバンドサービスの提供
・エンタープライズ事業:法人顧客を対象としたモバイルサービスやソリューションサービス、クラウド・AIサービスの提供
・ディストリビューション事業:法人顧客を対象としたICTサービス商材の提供
・メディア・EC事業:メディア・広告やコマースサービスの提供
・ファイナンス事業:決済、金融サービスの提供
・半導体のIP、チップおよび関連テクノロジーのデザイン
・半導体チップの開発および販売
・ソフトウエアツールの販売および関連サービスの提供
【その他】
・太陽光発電所の開発・建設・運営およびデータセンターの開発・建設
・ロボティクス関連事業
・デジタルインフラ分野の投資資産運用事業
・福岡ソフトバンクホークス関連事業
(注1)DigitalBridgeの財政状態は、当中間期末時点で連結財政状態計算書に反映されています。一方、同社の業績は、当第3四半期(2026年12月31日に終了する3カ月間)以降、連結損益計算書に反映されます。
(a)持株会社投資事業
◆ Intel株式の株価上昇により1兆628億円の投資利益を計上し、当事業の投資利益は1兆783億円に
◆ 財務費用6,693億円等を計上した結果、セグメント利益は3,751億円
<事業概要>
当事業では、主にソフトバンクグループ(株)が、戦略的投資持株会社として直接または子会社を通じて投資活動を行っています。当事業は、ソフトバンクグループ(株)、SoftBank Group Capital Limited、ソフトバンクグループジャパン(株)、ソフトバンクグループオーバーシーズ合同会社および資産運用子会社であるSB Northstarのほか、投資または資金調達を行う一部の子会社で構成されています。当事業の投資損益は、ソフトバンクグループ(株)が、直接または子会社を通じて保有する投資の投資損益により構成されています。ただし、子会社からの受取配当金および子会社株式に係る減損損失などの子会社株式に関連する投資損益を含みません。
当事業を構成する会社が保有する投資先は、IntelやTモバイルなどであり、そのほとんどがFVTPLの金融資産として認識されるものです。FVTPLの金融資産に該当する投資は、四半期ごとに公正価値を測定し、その変動額を「投資損益」として連結損益計算書に計上しています。
資産運用子会社の上場株式や社債等への投資
SB Northstarはソフトバンクグループ(株)の余剰資金を用いて上場株式や社債等の取得および売却を行っています。当中間会計期間における資産運用子会社の投資利益(債券投資による受取利息を含む)は174億円(活動開始来の累計投資損失:7,034億円)(注1)、当中間期末の投資残高は1兆2,701億円(うち、社債:1兆799億円)です。社債は主に残存年数が短い投資適格債に投資しています。
同社における持分は、ソフトバンクグループ(株)が67%、ソフトバンクグループ(株)代表取締役 会長兼社長執行役員の孫 正義が33%をそれぞれ間接的に保有しています。孫 正義の持分は非支配持分として同社の投資損益から差し引かれるため、投資損益の67%が親会社の所有者に帰属する純利益に影響を与えます。ソフトバンクグループ(株)が同社に対しファンド存続期間(12年+延長2年)満了時に債権を保有し、その債権に返済不能分が発生した場合、持分比率に応じて孫 正義は損害額を補償します。
(注1)累計投資損失は、受取配当金や債券投資による受取利息を含む一方、SB NorthstarからSB Investment Advisers (US) Inc.子会社のSPAC3社への投資の影響を含みません。
<業績全般>
A 投資利益:1,078,337百万円
Intel株式の株価上昇により投資利益1,062,815百万円を計上しました。
B 財務費用:669,331百万円(前年同期比372,998百万円増加)
ソフトバンクグループ(株)(注1)の支払利息が前年同期比373,304百万円増の669,293百万円となりました。これは主に、2025年12月にArm株式を利用したマージンローンにより115億米ドルを、2026年4月および7月にブリッジローンにより合計300億米ドルを借り入れたほか、社債の発行残高が増加したことによるものです。当該ブリッジローンについては、借入期間中の利息の支払が発生したことに加え、同年9月15日付で借入残高259億米ドル全額を期限前返済したことに伴い、返済期限である2027年3月25日までの期間にわたって償却予定であった調達コストが当第2四半期に一括償却されました。このほか、調達金利の上昇も支払利息の増加要因となりました。
なお、当該ブリッジローンによる借入のうち200億米ドルについては、OpenAIへの投資資金として、同一条件でSVF2に貸し付けていました。当該200億米ドルに係る支払利息(一括償却された調達コストを含む)と同額を、SVF2からの受取利息として「その他の損益」に計上しているため、当事業のセグメント利益への影響は相殺されています。
C デリバティブ関連損失(投資損益を除く):260,331百万円(前年同期比468,249百万円悪化)
Tモバイル株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連利益49,300百万円を計上した一方、Intel株式を利用した先渡売買契約に係るデリバティブ関連損失321,891百万円を計上しました。
(注1)ソフトバンクグループ(株)の支払利息には、資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarの支払利息が含まれています。
当事業の主な有利子負債およびリース負債
(注)資金調達を行う100%子会社およびSB Northstarによる借入はソフトバンクグループ(株)に対してノンリコースです。
このほか、SVF事業における借入のうち、SVF2が保有するOpenAI株式を活用したローン契約による借入(当中間期末残高1兆5,437億円)にソフトバンクグループ(株)の保証が付されています。
(参考情報)資産運用子会社のソフトバンクグループ要約中間連結財政状態計算書への影響
(注1)ソフトバンクグループ(株)に対する貸付金および未収利息(グループ内取引のため連結上消去)
(注2)ソフトバンクグループの子会社であるDelaware Project 1 L.L.C.、Delaware Project 2 L.L.C.およびDelaware Project 3 L.L.C.(以下「Delaware子会社」)から資産運用子会社であるSB Northstarへの出資額
(非支配持分の計算)
(注3)表中Bの3分の1
(純資産(上記C)に対する持分)
(b)ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業
◆ 活動開始来累計
- SVF1:投資額872億米ドルに対しリターン1,138億米ドル、利益は266億米ドル
- SVF2:投資額1,226億米ドルに対しリターン1,444億米ドル、利益は218億米ドル
◆ 当中間会計期間(4月~9月)
- SVF1:投資利益は24億米ドル(3,804億円)。Coupang等の公開投資先の株価が下落した一方、公開類似企業の株価上昇および好調な業績を反映したByteDanceに係る投資利益36億米ドル(5,694億円)を計上
- SVF2:投資利益は0.6億米ドル(92億円)。業績低迷を反映して一部の未公開投資先の公正価値が減少したほか、PayPayやSymbotic等の公開投資先の株価が下落した一方、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加。OpenAIに係る投資損益は計上なし
◆ 当第2四半期(7月~9月)
- SVF1:投資損失は0.2億米ドル(39億円)。ByteDanceに係る投資利益13億米ドル(2,110億円)を計上した一方、CoupangやGrab等の公開投資先の株価が下落
- SVF2:投資利益は6億米ドル(893億円)。業績低迷を反映して一部の未公開投資先の公正価値が減少した一方、直近取引における評価額上昇を反映した一部の未公開投資先の公正価値が増加したほか、LenskartやPayPay等の一部の公開投資先の株価が上昇
(注)公開投資先は証券取引所および店頭市場で取引される株式を、未公開投資先は公開投資先に該当しない投資先を指します。リターンおよび投資損益は外部投資家持分および税金等の控除前のグロスの金額です。リターンは、「エグジットした投資」については売却額を、「エグジット前の投資」については公正価値を、「受取利息/配当金」については各受領額を指します。以下同じです。
(注1)「エグジットした投資」の損益のうち当期分は、当期にエグジットした投資の売却額から投資額を差し引いた金額です。
<事業概要>
当事業の業績には、主にSVF1、SVF2およびLatAmの投資および事業活動の結果が含まれています。
当事業の主なファンドの概要
2026年9月30日現在
AIを活用した成長可能性の大きな企業へ投資し、中長期的視点から投資成果を最大化することを目指しています。SVF1の投資期間は終了しましたが、固定分配やファンド運営関連費用への充当を目的に出資コミットメント総額の残額が留保されています。
(注1)SVF1へのソフトバンクグループの出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注2)SVF2およびLatAmにはソフトバンクグループ経営陣による共同出資プログラムが導入されており、経営陣の投資エンティティであるMgmtCoが参画しています。ソフトバンクグループ連結財務諸表上、MgmtCoの出資持分は外部投資家持分として扱われています。詳細は「3.要約中間連結財務諸表及び主な注記(7)要約中間連結財務諸表注記 15.関連当事者との取引(配当受領権制限付き共同出資プログラム)」をご参照ください。
投資先の公正価値評価
SVF1、SVF2およびLatAmはIFRS第13号「公正価値測定」に従い、SBIA Global Valuation PolicyおよびInternational Private Equity and Venture Capital Valuation Guidelines(IPEVガイドライン)に基づいて、毎四半期末日の投資先の公正価値を算定しています。公開投資先のうち、証券取引所で取引される株式については相場価格を用いて、店頭市場で取引される株式については相場価格および観察可能なその他のインプットを単一もしくは複数用いて公正価値を算定しています。未公開投資先の公正価値算定については、公開類似企業の情報を用いたマーケット・アプローチ、予想される将来キャッシュ・フローを用いたインカム・アプローチに加えて、直近の資金調達ラウンドや類似取引の価格を用いた取引事例法などの評価手法を単一もしくは複数用いています。
<業績全般>
(注1)SVFによるソフトバンクグループ子会社等への投資に係る投資損益は、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業のセグメント利益において「投資損益」に含まれますが、連結上消去し、連結損益計算書上の「投資損益-SVF事業」には含まれません。
(注2)「SVFの外部投資家持分の増減額」は、各ファンドの投資損益から、1SBIAがSVF1から受領する管理報酬および成功報酬、2SBGAがSVF2から受領する管理報酬および業績連動型管理報酬、3SBGAがLatAmから受領する管理報酬、業績連動型管理報酬および成功報酬、4各ファンドの営業費用およびその他の費用を控除した金額をもとに算出された外部投資家に帰属する損益です。詳細は「3.要約中間連結財務諸表及び主な注記(7)要約中間連結財務諸表注記 4.ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業(2)SVFの外部投資家持分」をご参照ください。
投資損益
(単位:百万円)
当中間会計期間の「ソフトバンクグループ子会社等への投資に係る投資損益」は、主にSB7およびPayPay等に係る投資損失です。SB7については「(1)経営成績の概況<米国におけるAIデータセンタープロジェクト向け発電関連設備の調達計画見直し>」をご参照ください。
財務費用
SVF2において、OpenAIへの投資資金としてソフトバンクグループ(株)の100%子会社から借り入れた200億米ドルに係る支払利息を計上したことにより増加しました。SVF2は、当該子会社がブリッジローンにより調達した資金を、当該ブリッジローンと同一の条件で借り入れました。当該支払利息は、持株会社投資事業の「その他の損益」に計上された同額の受取利息と連結上消去されています。詳細は「(a)持株会社投資事業」をご参照ください。
投資の状況
2026年9月30日現在
SVF1
(単位:十億米ドル)
合計(下記1+2+3)
(注1)
1エグジットした投資
(注1)
2エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注2)
(注4)
3投資先からの利息および配当金
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。
(注3)公開株式には店頭市場で取引されているDiDi Global Inc.への投資を含みます。
(注4)ソフトバンクグループからSVF1への移管が決定されていたものの実行されなかった投資について、移管の取りやめを決定するまでの期間に発生した損益は含めていません。
SVF2
(単位:十億米ドル)
合計(下記1+2+3)
(注1)
1エグジットした投資
(注1)
2エグジット前の投資(当中間期末に保有する投資)(注2)
3投資先からの利息および配当金
(注1)外部投資家持分および税金等の控除前
(注2)投資先の公開/未公開の区分は、当中間期末時点の状態に基づいています。
LatAm
当中間期末現在、LatAmは累計投資額76億米ドルに対し累計リターンは66億米ドルとなり、活動開始来累計損失は10億米ドルとなりました。当中間会計期間においては、投資損失3億米ドルを計上しました。
資金の状況
2026年9月30日現在
SVF1
(注)SVF1へのソフトバンクグループの出資コミットメントは、Arm株式を活用した約82億米ドル相当の支払義務履行分(全該当株式を拠出済み)のほか、SVF1に関連するインセンティブ・スキームへ活用される25億米ドルを含みます。
(注1)払込み後に投資計画の変更等によりリミテッド・パートナーへ返還された金額を差し引いています。
(注2)当中間期末現在、外部投資家の拠出額残高の147億米ドルのうち、31億米ドルはプリファード・エクイティ出資です。
SVF2
(注)コミットメント残額には再コール可能な払込資金返還額を含みます。
(参考:2026年9月30日現在 出資コミットメントの内訳)
(注)当中間期末現在、MgmtCoによる出資額の支払いは実施されていません。SVF2 LLC(SVF II Investment Holdings LLC)はSVF2の傘下に設立されたソフトバンクグループの子会社であり、共同出資プログラムの対象となる投資を間接的に保有しています。
当中間期末現在、LatAmに対する出資コミットメント総額は78億米ドル、拠出額は77億米ドルです。
(c)ソフトバンク事業
◆ 売上高:全事業で増収。前年同期比11.7%増加
◆ セグメント利益:ファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益や投資利益の計上が寄与し、前年同期比
◆ クラウド・AIの成長により、エンタープライズ事業が売上高およびセグメント利益の拡大に貢献
<事業概要>
当事業では、ソフトバンク(株)および同社子会社が主に日本国内で、モバイルサービスの提供や携帯端末の販売、ブロードバンドサービス、法人顧客向けのソリューションサービスやクラウド・AIサービス、広告・コマースサービス、決済・金融サービスの提供などを行っています。個人顧客向けサービスでは、ポイント、決済、金融、ECなどを束ねたグループ
経済圏の重要性が高まっていることを踏まえ、通信サービスを安定した収益基盤としつつ、その顧客基盤に加えて
「Yahoo! JAPAN」「LINE」「PayPay」などの幅広い顧客接点を生かし、相互送客およびグループ経済圏の拡大に取り組んでいます。また、成長戦略「Activate AI for Society」の下、エンタープライズ事業を成長の牽引役と位置付け、通信サービスの顧客基盤を土台に、高度なDX(デジタルトランスフォーメーション)ソリューションやクラウド・AIサービスなどの提供拡大に取り組んでいます。さらに、AI計算基盤やAIデータセンターなどのAIインフラを整備して収益化を進めています。
<業績全般>
売上高は、全事業で増収となり、前年同期比397,687百万円(11.7%)増の3,798,146百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比76,124百万円(12.9%)増の668,017百万円となりました。
セグメント利益の増加は、ファイナンス事業およびエンタープライズ事業の増益に加え、投資利益の計上によるものです。ファイナンス事業では、QRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の拡大に伴い決済手数料収入が増加したほか、クレジットカードにおけるリボ・分割払いなどの金融残高、銀行における貸出残高の拡大に伴い金利収益が増加したことにより増益となりました。エンタープライズ事業では、AI計算基盤を中心にクラウド・AIの売上が増加したことにより、大幅な増益でした。
業績の中核を担うコンシューマ事業は、増収減益となりました。スマートフォンの顧客獲得では、長期利用や収益性を重視する方針へ転換したことから、累計契約数は減少しましたが、料金プランの改定などにより通信料の平均単価が上昇し、安定的な収益基盤であるモバイルサービス売上は引き続き増加しました。また、携帯端末の平均単価の上昇により、モバイル端末売上も増加しました。しかし、販売関連費などが増加し、その影響が増収による利益押上げ効果を上回ったため、減益となりました。
メディア・EC事業は、前年同期に一過性利益(LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う再測定益)を計上していたことから、減益となりました。個人向けの「LYPプレミアム」の会員数が増加したほか、企業・店舗向けの「LINE公式アカウント」でアカウント広告が成長したことにより増収となり、当該一過性利益の影響を除けば増益でした。
また、投資損益は主に、ソフトバンク(株)の子会社が、保有するEnergy Globalの持分をSVF2に譲渡したことに伴い、売却益80,060百万円(5億米ドル)を計上したことにより改善しました。なお、当該利益はソフトバンクグループの連結決算上消去されるため、連結損益計算書には計上されません。
(d)AIコンピューティング事業
◆ Armの増収により、売上高(米ドルベース)は前年同期比23.7%増(円ベースでは同35.5%増)
◆ セグメント利益は、前年同期比2,751億円悪化。将来の成長を支える次世代技術の開発のため、研究開発費が増加
(注1)減価償却費及び償却費には、Arm買収時に行った取得原価配分により計上した無形資産の償却費が、当中間会計期間は30,153百万円、前年同期は28,463百万円含まれています。
<事業概要>
当事業では、Arm、AmpereおよびGraphcoreなどの半導体関連子会社がASI(Artificial Superintelligence:人工超知能)の実現に向けてグループの半導体ビジネスの強化に取り組んでいます。
Armのテクノロジーは、スマートフォン、データセンター向けサーバー、IoT、自動車などの多種多様な製品に採用されており、高い性能と優れた電力効率を両立するコンピュートプラットフォームを提供しています。Armの主な売上は、個別の半導体IPやコンピュート・サブシステム(CSS)のライセンス供与、一定期間にわたり幅広いArm IPポートフォリオへのアクセスを提供するアーム・トータル・アクセス(ATA)などから得られるライセンス収入と、顧客がArmのテクノロジーを搭載したチップを出荷することにより得られるロイヤルティー収入です。ライセンス収入は、契約内容に応じて一時点または一定期間にわたり認識され、ロイヤルティー収入は、顧客によるArmのテクノロジーを搭載したチップの出荷に応じて認識されます。
2026年3月に、Armは初の自社設計シリコンチップ「Arm AGI CPU」を発表しました。本製品は、クラウドサービスやエージェント型AIのワークロードに最適化されたデータセンター向けCPUです。この発表は、同社のコンピュートプラットフォームが自社設計シリコンチップの領域へと拡張することを意味し、Armのエコシステム全体におけるさらなるイノベーションの加速が期待されます。Ampereは、Armのコンピュートプラットフォームを活用した、AIコンピューティング向けの高性能かつ省エネルギーなCPUの設計に特化しています。Graphcoreは、AIに特化した半導体チップの設計・開発において実績を有しています。
これらの半導体関連子会社は、AIコンピューティングの将来を見据え、引き続き研究開発への投資を継続していきます。あわせて、半導体IP、チップおよび関連技術として提供される新たなコンピュートプラットフォームを含む新技術の開発を進めることで、顧客による次世代製品の開発を可能にしていきます。
なお、2025年3月期より、ソフトバンクグループ100%子会社とArmは、技術ライセンスおよび設計サービスに関する契約(以下、本項目において「本契約」)を締結しています。本契約に基づき、ソフトバンクグループ100%子会社はArmの半導体IPのライセンス供与を受けるとともに、将来の新技術創出を目的とした共同研究開発に係る設計サービスの提供を受けています。当事業では、本契約に係るソフトバンクグループ100%子会社とArmの取引はセグメント内取引となるため消去されています。
<業績全般>
売上高
当事業の売上は主に米ドル建であることから、本項では米ドルベースの実績を記載しています。
売上高は、Armの増収により、前年同期に比べ446百万米ドル(23.7%)増加し、2,330百万米ドルとなりました。主にArmのライセンスおよびその他の収入とロイヤルティー収入がいずれも増加したことによるものです。ライセンス収入は、複数の大手テクノロジー企業との高額かつ長期のライセンス契約が増収に寄与しました。これには、CSS6件とATA7件の契約締結が含まれています。ロイヤルティー収入は、「クラウドAI」(データセンター・ネットワーク機器)、「エッジAI」(スマートフォン・PC・IoT機器)および「フィジカルAI」(自動車・ロボティクス)のいずれのビジネスユニットにおいても増加しました。特にクラウドAIでは、AWS GravitonやGoogle Axion、Microsoft Cobalt、NVIDIA Grace/VeraなどのArmベースのサーバーチップの導入が拡大したことが増収に寄与しました。エッジAIでは、メモリー価格の上昇に伴うスマートフォンやその他のコンシューマー・エレクトロニクス製品の販売減少の影響を、「Armv9」やCSSの採用拡大によるチップ当たりのロイヤルティー単価の上昇が上回り、増収となりました。フィジカルAIでは、車載インフォテインメント(IVI:In-Vehicle Infotainment)および先進運転支援システム(ADAS:Advanced Driver-Assistance Systems)向けのArmベースのチップの搭載拡大に加え、より高いロイヤルティー料率が適用される「Armv9」ベースのチップの導入が始まったことが増収に寄与しました。
セグメント利益
セグメント利益は、前年同期に比べ275,095百万円悪化し、322,050百万円の損失となりました。これは主に、販売費及び一般管理費が335,170百万円増加したことによるものです。この増加は、ArmおよびGraphcoreにおいて、将来の成長を支える次世代技術の開発に向けてエンジニアを増員したことに伴い、株式報酬費用を中心に研究開発費が増加したことによるものです。また、2025年11月に子会社化したAmpereにおいて研究開発費が高水準であることも、セグメント利益の悪化要因の一つとなりました。
なお、Arm、AmpereおよびGraphcoreは、従業員に対するインセンティブ報酬の一部として株式報酬制度を採用しています。Armは主に譲渡制限付株式ユニット(RSU)を、AmpereおよびGraphcoreはArmの株価と連動するファントム・ストックを付与しています。
<技術開発>
当中間会計期間、当事業においてArmおよびライセンシー企業が行った技術開発に関する主な発表は以下の通りです。なお、各技術開発の詳細については、発表各社のウェブサイトに掲載されているプレスリリースをご参照ください。
・NVIDIA Corporation(以下「NVIDIA」)は、エージェント型AI時代に向けたWindows PC向けに、Armテクノロジーをベースとしたスーパーチップ「NVIDIA RTX Spark」を発表(2026年6月)。同チップを搭載したPCは、高いAI処理性能、業界最高レベルの電力効率、NVIDIAのフルスタックAIおよびグラフィックス技術、最大128GBのメモリーを備えています。主要なPCメーカーは、RTX Sparkを搭載したノートPCの開発計画を発表しました。
・Armは、生成AIが主流の時代からエージェント型AIの活用が一層進む時代への変化に合わせ、モバイル、AIインフラ、フィジカルAIの各領域で、新たなコンピューティングプラットフォームとエコシステムに関する取り組みを発表(2026年9月)。「Arm CSS for Mobile 2」は、次世代モバイル端末に最適化されたプラットフォームを提供し、「Neoverse CSS N4」は、前世代比で最大2倍の性能を実現することで、企業の処理効率の高い半導体の開発を支援します。また、発表時点で80社超の企業が参画する、Armを基盤とするフィジカルAIソリューションの構築・検証・拡大を支援する目的特化型のエコシステムプログラム「Arm Total Design for Physical AI」を発表し、システム統合の複雑さの軽減と自律システム開発の加速を目指しています。

未確定な要素が多く、連結業績を見通すことが困難なため、予想の公表を控えています。