【使用権資産の推移】ニコン(7731)

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ニコン(7731)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


ニコン　【業種】精密機器　【市場】東証プライム)

意味企業がリース契約に基づき設備などを使用する権利を有するときは、IFRSリース会計基準により、その使用権を使用権資産として貸借対照表に計上します。

使用権資産の推移（単位：100万円）

ニコンの使用権資産の推移

決算期使用権資産増減率%-会計基準
2020年3月31日152億6,500万円-連結 国際
2021年3月31日122億3,300万円△19.9連結 国際
2022年3月31日223億1,000万円+82.4連結 国際
2023年3月31日231億9,500万円+4連結 国際
2024年3月31日244億5,500万円+5.4連結

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


ニコンの貸借対照表から一部抜粋

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度
(2023年３月31日)

当連結会計年度
(2024年３月31日)

増減

その他の金融資産

1,242

15,908

14,666

その他の流動資産

13,781

19,627

5,845

流動資産合計

617,880

667,340

49,459

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

101,553

133,428

31,875

使用権資産

23,195

24,455

1,260

のれん及び無形資産

139,476

158,573

19,098

退職給付に係る資産

8,474

11,658

3,184

持分法で会計処理されている投資

10,308

9,728

△580

その他の金融資産

92,200

89,618

△2,583

繰延税金資産

56,654

51,471

△5,182





財務三表

ニコンの貸借対照表

ニコンの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2024年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計（100%／1兆1,471億1,000万円）
売上収益（100%／7,172億4,500万円）
資本合計（59.7%／6,850億9,100万円）
親会社の所有者に帰属する持分（59.6%／6,837億9,500万円）
流動資産合計（58.2%／6,673億4,000万円）
利益剰余金（47.8%／5,488億4,300万円）
非流動資産合計（41.8%／4,797億7,100万円）
負債合計（40.3%／4,620億1,900万円）
流動負債合計（28.8%／3,304億1,600万円）
売上総利益（43.2%／3,100億4,700万円）
棚卸資産（24.9%／2,852億3,900万円）
現金及び現金同等物（18%／2,066億4,400万円）
のれん及び無形資産（13.8%／1,585億7,300万円）
売上債権及びその他の債権（12.2%／1,399億2,200万円）
有形固定資産（11.6%／1,334億2,800万円）
非流動負債合計（11.5%／1,316億200万円）
当期包括利益（12.8%／917億2,400万円）
社債及び借入金（7.7%／883億1,300万円）
仕入債務及びその他の債務（7.3%／836億4,700万円）
その他の資本の構成要素（6.6%／758億7,600万円）
前受金（6.3%／718億7,500万円）
資本金（5.7%／654億7,600万円）
税引後その他の包括利益（8.3%／595億9,000万円）
繰延税金資産（4.5%／514億7,100万円）
税引前利益（5.9%／426億6,900万円）
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計（5.9%／424億9,800万円）
在外営業活動体の換算差額（5.9%／424億7,800万円）
その他の流動負債（3.5%／406億4,100万円）
営業利益（5.5%／397億7,600万円）
その他の金融負債（2.9%／329億9,300万円）
親会社の所有者（4.5%／325億7,000万円）
当期利益（4.5%／321億3,400万円）
使用権資産（2.1%／244億5,500万円）
その他の流動資産（1.7%／196億2,700万円）
純損益に振り替えられることのない項目合計（2.4%／170億9,300万円）
繰延税金負債（1.4%／166億3,100万円）
その他の金融資産（1.4%／159億800万円）
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動（2.1%／148億3,100万円）
退職給付に係る資産（1%／116億5,800万円）
持分法で会計処理されている投資（0.8%／97億2,800万円）
金融収益（1.2%／82億6,000万円）
引当金（0.7%／78億9,200万円）
退職給付に係る負債（0.6%／73億3,000万円）
未払法人所得税（0.4%／50億5,600万円）
その他営業収益（0.5%／35億7,600万円）
その他の非流動負債（0.3%／35億6,800万円）
持分法による投資利益（0.3%／24億6,700万円）
確定給付制度の再測定（0.3%／21億900万円）
非支配持分（0.1%／12億9,700万円）
資本剰余金（0.1%／8億9,700万円）
その他の非流動資産（0.1%／8億4,000万円）
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分（0%／1億5,300万円）
営業キャッシュフロー（1,500万円）
キャッシュフローヘッジの公正価値の変動額の有効部分（-%／△3,400万円）
非支配持分（-%／△4億3,600万円）
その他営業費用（-%／△57億9,200万円）
自己株式（-%／△72億9,700万円）
金融費用（-%／△78億3,400万円）
法人所得税費用（-%／△105億3,500万円）
財務キャッシュフロー（△562億1,000万円）
投資キャッシュフロー（△1,121億4,600万円）
販売費及び一般管理費（-%／△2,680億5,600万円）
売上原価（-%／△4,071億9,800万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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