【短期借入金の推移】若築建設(1888)

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若築建設(1888)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


若築建設 【業種】建設業 【市場】東証プライム)

意味短期借入金は、返済期間が1年以内に到来する借金を処理するときに使う勘定科目です。

短期借入金の推移(単位:100万円)

若築建設の短期借入金の推移

決算期短期借入金増減率%-会計基準
2014年3月31日2億1,000万円-連結 日本
2015年3月31日6億6,200万円+215.2連結 日本
2016年3月31日5億9,800万円△9.7連結 日本
2017年3月31日17億5,900万円+194.1連結 日本
2018年3月31日24億7,500万円+40.7連結 日本
2019年3月31日40億6,500万円+64.2連結 日本
2020年3月31日117億5,700万円+189.2連結 日本
2021年3月31日139億7,900万円+18.9連結 日本
2022年3月31日23億9,800万円△82.8連結 日本
2023年3月31日15億5,000万円△35.4連結 日本
2024年3月31日29億3,700万円+89.5連結

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


若築建設の貸借対照表から一部抜粋

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形・工事未払金等

18,866

14,679

短期借入金

1,550

2,937

リース債務

33

35

未払法人税等

919

1,775

未成工事受入金等

7,741

6,886

預り金

7,277

8,956

賞与引当金

1,073

1,254






財務三表

若築建設の貸借対照表

若築建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高合計100%/949億1,700万円
完成工事高96.8%/918億7,600万円
資産合計(100%/907億7,500万円)
売上原価合計85.1%/808億1,400万円
完成工事原価82.9%/786億7,000万円
流動資産合計(77.5%/703億6,400万円)
純資産合計(52.2%/473億8,400万円)
負債合計(47.8%/433億9,100万円)
株主資本合計(46.3%/420億3,700万円)
受取手形完成工事未収入金等(42.4%/385億2,800万円)
流動負債合計(42.1%/382億700万円)
利益剰余金(30.9%/280億4,400万円)
固定資産合計(22.5%/204億1,100万円)
現金預金(20.8%/188億9,100万円)
営業キャッシュフロー(151億4,000万円)
支払手形工事未払金等(16.2%/146億7,900万円)
売上総利益合計14.9%/141億300万円
完成工事総利益13.9%/132億600万円
資本金(12.5%/113億7,400万円)
有形固定資産合計(12.2%/110億4,000万円)
投資その他の資産合計(9.9%/89億8,000万円)
預り金(9.9%/89億5,600万円)
経常利益8.1%/76億9,900万円
税金等調整前当期純利益8.1%/76億8,200万円
販売費及び一般管理費7.5%/71億2,600万円
営業利益7.3%/69億7,600万円
未成工事受入金等(7.6%/68億8,600万円)
土地(7.3%/65億8,200万円)
未収入金(7.2%/65億7,600万円)
投資有価証券(6.1%/55億5,900万円)
固定負債合計(5.7%/51億8,300万円)
当期純利益5.5%/51億7,700万円
機械運搬具及び工具器具備品(5.3%/47億8,800万円)
建物構築物(5.3%/47億8,500万円)
その他の包括利益累計額合計(4.3%/38億9,300万円)
船舶(4%/35億8,900万円)
不動産事業等売上高3.2%/30億4,000万円
販売用不動産(3.3%/29億8,800万円)
資本剰余金(3.2%/29億4,800万円)
短期借入金(3.2%/29億3,700万円)
退職給付に係る負債(3%/27億4,900万円)
法人税住民税及び事業税2.7%/25億1,700万円
法人税等合計2.6%/25億500万円
不動産事業等売上原価2.3%/21億3,700万円
未払法人税等(2%/17億7,500万円)
土地再評価差額金(1.9%/17億600万円)
繰延税金資産(1.7%/15億3,800万円)
立替金(1.6%/14億8,400万円)
退職給付に係る調整累計額(1.6%/14億6,800万円)
非支配株主持分(1.6%/14億5,300万円)
長期借入金(1.6%/14億1,000万円)
退職給付に係る資産(1.5%/13億6,700万円)
賞与引当金(1.4%/12億5,400万円)
不動産事業等支出金(1.3%/11億6,100万円)
営業外収益合計1%/9億7,300万円
不動産事業等総利益0.9%/8億9,600万円
再評価に係る繰延税金負債(0.8%/7億6,800万円)
その他有価証券評価差額金(0.8%/7億1,800万円)
為替差益0.7%/6億8,000万円
建設仮勘定(0.7%/6億5,400万円)
工事損失引当金(0.6%/5億7,100万円)
無形固定資産(0.4%/3億8,900万円)
未成工事支出金(0.3%/2億9,100万円)
営業外費用合計0.3%/2億5,000万円
リース資産(0.2%/1億7,800万円)
受取利息0.2%/1億6,100万円
完成工事補償引当金(0.2%/1億4,000万円)
支払利息0.1%/1億3,700万円
株式給付引当金(0.1%/1億2,200万円)
受取配当金0.1%/7,700万円
シンジケートローン手数料0.1%/7,000万円
リース債務(0%/3,500万円)
租税公課0%/3,000万円
特別損失合計0%/2,300万円
固定資産除却損0%/1,600万円
減損損失0%/700万円
販売用不動産評価損0%/700万円
固定資産売却益0%/600万円
特別利益合計0%/600万円
法人税等調整額-%/△1,200万円
貸倒引当金(-%/△4,800万円)
自己株式(-%/△3億2,900万円)
投資キャッシュフロー(△13億2,800万円)
財務キャッシュフロー(△29億7,000万円)
減価償却累計額(-%/△95億3,800万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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