【繰延税金負債の推移】南海辰村建設(1850)

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南海辰村建設(1850)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


南海辰村建設 【業種】建設業 【市場】東証スタンダード)

意味繰延税金負債は、支払いが猶予されている税金相当額を、負債の部に計上するときに使う勘定科目です。

繰延税金負債の推移(単位:1,000円)

南海辰村建設の繰延税金負債の推移

決算期繰延税金負債増減率%-会計基準
2014年3月31日2,600万円-連結 日本
2015年3月31日2,700万円+3.8連結 日本
2016年3月31日2,500万円△7.4連結 日本
2017年3月31日2,400万円△4連結 日本
2018年3月31日2,500万円+4.2連結 日本
2019年3月31日△100連結 日本
2020年3月31日-連結 日本
2021年3月31日-連結 日本
2022年3月31日-連結 日本
2023年3月31日-連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


南海辰村建設の貸借対照表から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

329

80

 

 

リース債務

1

2

 

 

退職給付に係る負債

1,216

1,258

 

 

長期預り保証金

111

107

 

 

繰延税金負債

0

-

 

 

固定負債合計

1,659

1,449

 

負債合計

20,402

14,562

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

2,000

2,000






財務三表

南海辰村建設の貸借対照表

南海辰村建設の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2024年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高合計100%/436億2,600万円
完成工事高96.4%/420億6,900万円
売上原価合計91.3%/398億4,100万円
完成工事原価88.6%/386億3,700万円
資産合計(100%/303億3,500万円)
流動資産合計(89%/269億8,600万円)
純資産合計(52%/157億7,300万円)
株主資本合計(50.3%/152億5,300万円)
負債合計(48%/145億6,200万円)
流動負債合計(43.2%/131億1,200万円)
利益剰余金(38.1%/115億5,300万円)
支払手形工事未払金等(27.4%/83億1,400万円)
現金預金(20.7%/62億6,900万円)
売上総利益合計8.7%/37億8,500万円
完成工事総利益7.9%/34億3,100万円
固定資産合計(11%/33億4,900万円)
投資その他の資産合計(8.6%/26億1,300万円)
販売費及び一般管理費4.8%/20億9,800万円
資本金(6.6%/20億円)
電子記録債務(6.2%/18億8,600万円)
短期借入金(6.1%/18億4,800万円)
営業キャッシュフロー(18億2,400万円)
資本剰余金(5.6%/17億300万円)
営業利益3.9%/16億8,600万円
税金等調整前当期純利益3.7%/16億2,500万円
経常利益3.7%/16億2,500万円
不動産事業売上高3.6%/15億5,600万円
固定負債合計(4.8%/14億4,900万円)
退職給付に係る資産(4.3%/13億円)
退職給付に係る負債(4.1%/12億5,800万円)
不動産事業売上原価2.8%/12億300万円
当期純利益2.5%/11億円
販売用不動産(3.3%/10億600万円)
投資有価証券(2.7%/8億1,200万円)
電子記録債権(2.6%/7億8,500万円)
機械運搬具及び工具器具備品(2.6%/7億7,400万円)
投資キャッシュフロー(7億1,100万円)
建物構築物(2.3%/6億9,800万円)
有形固定資産合計(2.1%/6億4,400万円)
法人税等合計1.2%/5億2,500万円
その他の包括利益累計額合計(1.7%/5億2,000万円)
退職給付に係る調整累計額(1.4%/4億3,300万円)
土地(1.2%/3億6,500万円)
不動産事業総利益0.8%/3億5,300万円
未成工事支出金(1.2%/3億5,200万円)
繰延税金資産(1%/3億1,400万円)
法人税住民税及び事業税0.6%/2億7,900万円
法人税等調整額0.6%/2億4,500万円
賞与引当金(0.7%/2億2,400万円)
未払法人税等(0.6%/1億7,300万円)
預り金(0.6%/1億6,800万円)
契約負債(0.5%/1億4,500万円)
未収入金(0.4%/1億3,300万円)
完成工事補償引当金(0.4%/1億1,900万円)
長期預り保証金(0.4%/1億700万円)
敷金及び保証金(0.3%/1億円)
無形固定資産(0.3%/9,100万円)
その他有価証券評価差額金(0.3%/8,700万円)
営業外費用合計0.2%/8,400万円
長期借入金(0.3%/8,000万円)
破産更生債権等(0.2%/7,000万円)
訴訟関連費用0.2%/6,900万円
材料貯蔵品(0.2%/4,700万円)
営業外収益合計0.1%/2,300万円
リース資産(0%/1,300万円)
支払利息0%/1,100万円
受取配当金0%/700万円
受取地代家賃0%/400万円
投資有価証券売却益0%/400万円
工事損失引当金(0%/300万円)
リース債務(0%/100万円)
受取利息-%/円
自己株式(-%/△300万円)
貸倒引当金(-%/△4,000万円)
財務キャッシュフロー(△1億2,500万円)
減価償却累計額(-%/△12億700万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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