サーラコーポレーション（2734）の配当政策について

　サーラコーポレーションは、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針とし、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。

　サーラコーポレーションは、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。

　サーラコーポレーションは、配当の基本方針を以下のとおり定めております。

「配当は前期以上を維持しつつ、かつ為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除く連結配当性向40％以上とします。また、自己株式の取得につきましては、市場環境や資本効率を勘案し機動的に実施します。」

　サーラコーポレーション連結子会社のサーラｅパワー株式会社が外貨建輸入材仕入取引の支払いに充てるため、2017年11月に為替予

約を締結したことにより、当面の間、毎四半期末に為替予約の時価評価差額がデリバティブ評価損益として計上さ

れる見込みであります。

　この時価評価差額はキャッシュ・フローの動きを伴わない期末日時点の時価評価に過ぎないため、利益配分の基

準となる原資からこのような変動要因を除いております。

　上記方針に基づき、当期の配当につきましては１株につき中間配当金16円に、期末配当金16円を合わせ32円とい

たしました。

　また、為替予約に係るデリバティブ評価損益の影響を除いた連結配当性向は45.7％となります。次期の配当につきましても、上記の基本方針に従い実施していく予定であります。

　内部留保資金につきましては、サーラコーポレーションは純粋持株会社でありますので、子会社の設備投資資金等として活用してい

きたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。