旭化成(3407)の株価チャート 旭化成(3407)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
旭化成は、配当による株主還元を基本とし、利益成長に合わせた還元水準の向上を図っています。株主還元に関する基本方針は次の４点になります。
① 中期的なフリー・キャッシュ・フローの見通しから、株主還元の水準を判断する。
② 配当による株主還元を基本とし、１株当たり配当金の維持・増加を目指す。
③ 配当性向30～40％（中期経営計画の３年間累計）を目安とし、配当水準の安定的向上を図る。
④ 自己株式取得は資本構成適正化に加え、投資案件や株価の状況等を総合的に勘案して検討・実施する。
４つの方針の中でも、特に②の累進配当の方針を重視しており、収益が中期経営計画で掲げた目標を下回る状況ではありますが、2023年度は１株当たり年間配当金として36円を維持しました。2024年度以降も配当金維持・向上を予定しています。
株主還元を含めたキャピタルアロケーションについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (１) 経営方針・経営戦略等 ② 旭化成グループ全体の経営方針・経営戦略等 ＜経営方針・経営戦略＞ ⅳ 財務・資本政策 ■ 資金の源泉と使途の枠組み」と併せてご参照ください。
内部留保については、「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」の３領域において、M&Aを含む戦略的な投資や、新事業創出のための研究開発費など、将来の収益拡大の実現に必要な資金として充当していきます。
旭化成は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は取締役会としています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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