協和キリン（4151）の配当政策について

2026年6月30日決算時

2025年12月31日決算時

３【配当政策】

　協和キリンは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けています。

　協和キリンの利益配分に関する方針は、今後の事業展開への備えなど内部留保の充実を図るとともに、毎期の連結業績、配当性向等を総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本としています。また、自己株式の取得についても、株価状況等を勘案した上で機動的に検討し、資本効率の向上を図っていきます。内部留保資金については、持続的成長と企業価値最大化に向けた成長投資（R＆D投資、戦略投資、設備投資）への充当を最優先に考えています。

　2021-2025年中期経営計画における配当方針については、コアEPSに対する配当性向40％を目処とし、中長期的な利益成長に応じた安定的かつ持続的な配当水準の向上（継続的な増配）を目指す方針を掲げています。

　協和キリンは、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を実施する方針としています。これらの配当の決定は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で実施しています。

　以上の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当については、期末配当金を１株につき32円とし、中間配当金30円と合わせ、年間では１株につき62円とさせていただく予定です。

　2026年度以降については、より安定的かつ持続的な配当を実現するため、DOE４％以上かつ累進配当を基本とした配当方針へ変更します。資本コストを意識した経営の一環として、株主の皆様への利益還元の一層の充実と資本効率の向上を図ります。

　なお、基準日が当事業年度（第103期）に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年７月31日	15,705	30.00
取締役会決議
2026年３月19日（予定）	16,752	32.00
定時株主総会決議（注）

（注）2025年12月31日を基準日とする期末配当であり、2026年３月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。