東海ソフト（4430）の配当政策について

2026年5月31日決算時

３【配当政策】

　東海ソフトの配当政策は、株主への利益還元を経営上の重要課題の一つと位置づけ、将来の事業展開及び経営基盤の強化に必要な内部留保を確保しつつ、累進配当を基本方針としております。また、持続的な利益成長を通じた株主還元の充実を図ると共に、連結配当性向40％を目標とし、利益成長及びキャッシュ創出力の向上に応じて還元水準を段階的に高めて参ります。

　東海ソフトは定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（５月31日）及び中間配当の基準日（11月30日）の年２回の他、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　配当を実施する場合の回数につきましては、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき当期の連結業績及び中長期計画を勘案した結果、１株当たり65円の期末配当とすることを決定いたしました。これにより当事業年度の単体配当性向は29.9％となりました。なお、東海ソフトは中期的な株主還元目標として連結配当性向40％を掲げております。

　内部留保資金につきましては、技術者の新規採用や教育及び新技術・新事業に係る研究開発等に充当する方針であります。

　東海ソフトの自己株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。株主還元につきましては、配当を基本としつつ、株価水準、財務状況、投資機会及び資本効率等を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた株主還元策を機動的に検討して参ります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
2026年７月14日	311,806	65
取締役会	311,806	65

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。