明光ネットワークジャパン（4668）の配当政策について

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2025年8月31日決算時

３【配当政策】

　明光ネットワークジャパンは、ポートフォリオを進化させる戦略投資の推進、株主の皆様への安定的かつ持続的な利益還元、事業基盤の強化及び成長投資に必要な自己資本の充実を通じて、中長期的に企業価値を高めていくことを基本方針としております。配当につきましては、この基本方針のもと、ＤＯＥ（株主資本配当率）５％～７％程度を基準として、最適なバランスを勘案した上で決定いたします。

　また、剰余金の配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を原則的な基本方針としております。

　配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、自己株式の取得・消却、剰余金その他の処分については、事業環境、市場価格への影響、財務状況を総合的に勘案し、柔軟かつ機動的に判断することを基本方針といたします。

　この基本方針に基づき、当事業年度につきましては、資金状況等を踏まえ、2025年10月14日開催の取締役会において、次のように剰余金の処分に関する決議をいたしました。

期末配当に関する事項

(1）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額

明光ネットワークジャパン普通株式１株につき金 14円　総額355,415,648円

(2）剰余金の配当が効力を生じる日

2025年11月25日

　この結果、当事業年度の配当につきましては、中間配当金13円を含め、１株当たり年間配当金を27円とさせていただきました。当連結会計年度のＤＯＥ（株主資本配当率）につきましては6.2％となりました。

　内部留保資金につきましては、財務構造の強化を勘案しつつ、将来の新たな事業展開、明光義塾事業の教務力の強化並びに業容の拡大に伴うインフラ整備に充当する等、有効投資してまいりたいと考えております。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2025年４月11日	329	13
取締役会決議
2025年10月14日	355	14
取締役会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。