山田コンサルティンググループ（4792）の配当政策について

山田コンサルティンググループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、「高水準かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針としております。

この基本方針の下、具体的な指標としては、連結配当性向 50％を目安とした上で、増配もしくは配当の維持を行う累進配当を継続して実施する方針といたします。

山田コンサルティンググループは、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めており、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき、１株当たり期末配当を39円実施いたしました。2025年12月５日実施の中間配当１株当たり38円とあわせ、年間配当は１株当たり77円となりました。この結果、当事業年度の連結配当性向は50.8％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業拡充を図るために、有効な投資活動を実施することによって、経営体質の強化及び安定した配当水準の確保につなげたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。