【業績の推移】山田コンサルティンググループ(4792)

山田コンサルティンググループグループの当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)の業績は、売上高13,634,235千円(前年同期比1.9%増)、売上原価3,166,444千円(同10.8%減)、売上総利益10,467,790千円(同6.6%増)となりました。
売上総利益が増加したものの、人件費増等により販売費及び一般管理費が694,663千円増加したことから、営業利益は2,046,744千円(同2.0%減)、経常利益は1,991,817千円(同2.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,208,682千円(同14.6%減)となりました。
当中間連結会計期間の実績、前年同期比及び通期業績予想は以下の表のとおりであります。
※当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
【参考】
山田コンサルティンググループの連結子会社である「YAMADA Income Fund,L.P.」(米国不動産関係を中心としたファンド・オブ・ファンズ形式のファンド)は、前連結会計年度より投資運用を開始しており、2027年3月期から本格的に運用損益が発生する見込みとしております。
山田コンサルティンググループグループは当ファンドに出資しており、その出資割合は当中間連結会計期間末では11.5%であります。
ただし、当ファンドは山田コンサルティンググループの連結子会社であるため、売上高・営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益は山田コンサルティンググループグループ外の出資者持分も含めたファンド全体の損益をいったん連結決算数値に取り込むルールとなっており、その上で山田コンサルティンググループグループ外の出資者持分損益を非支配株主に帰属するものとして非支配株主に帰属する当期純利益において控除することになります。
仮に山田コンサルティンググループグループ外の出資者持分に相当する損益を除外して算定した当中間連結会計期間の業績は、売上高13,506,723千円(前年同期比1.0%増)、売上総利益10,340,279千円(同5.3%増)、営業利益1,946,405千円(同6.8%減)、経常利益1,891,478千円(同7.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益1,208,682千円(同14.6%減)となります。
「YAMADA Income Fund,L.P.」損益のうち山田コンサルティンググループグループ外の出資者持分に相当する損益を除外して算定した当中間連結会計期間の実績及び通期連結業績予想
(単位:千円)
各セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
(コンサルティング事業)
コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高10,792,452千円(前年同期比11.8%増)、売上総利益9,669,117千円(同11.3%増)、営業利益1,477,662千円(同33.3%増)となりました。
事業戦略コンサルティング事業及び資本戦略コンサルティング事業が順調であったことから増収増益となりました。また各コンサルティング事業の案件相談・受注は順調に推移しております。
※コンサルティング事業の当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
※(参考数値)コンサルティング事業の売上高、売上総利益の事業分野別内訳 (単位:百万円)
(注)2027年3月期第1四半期連結累計期間より事業分野区分を変更しております。
※(参考数値)コンサルティング事業のサービス別の売上高、売上総利益 (単位:百万円)
(注)M&Aサービスの成約件数は、仲介業務の場合、1案件を1件とカウントしております。
(投資事業)
投資事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,841,782千円(前年同期比24.0%減)、売上総利益798,672千円(同29.8%減)、営業利益569,082千円(同42.2%減)となりました。
前年同期比で減収減益となりましたが、未上場株式投資事業において投資先株式の売却があったこと、不動産投資事業においても投資不動産の売却があったこと、並びにファンド事業で運用益を計上できたことから通期計画に対して順調に推移しております。
当中間連結会計期間末投資残高
未上場株式投資事業における営業投資有価証券残高9,554,358千円
不動産投資事業における不動産投資(販売用不動産)残高3,836,714千円
ファンド・オブ・ファンズ形式のファンド事業における営業投資有価証券残高6,572,813千円(山田コンサルティンググループグループ出資割合11.5%)
※投資事業の当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想 (単位:千円)
【参考】
「YAMADA Income Fund,L.P.」損益のうち山田コンサルティンググループグループ外の出資者持分に相当する損益を除外して算定した投資事業の当中間連結会計期間の実績及び通期業績予想
(単位:千円)
(従業員の状況)
連結従業員数 (単位:名)
(注)役員、顧問、出向受入を除く。臨時従業員を含む。
入社数・退職数 (単位:名)
(注)役員、顧問、出向受入を除く。臨時従業員を含む。

当中間連結会計期間の営業利益は2,046百万円、通期営業利益予想に対する進捗率が45.4%となっております。業績は通期計画に対して順調に推移しており、案件の相談・受注状況も順調であることから通期業績予想に変更はありません。引き続き、以下のそれぞれの分野に注力し、各事業を進めてまいります。
■セグメント別の主な注力分野のポイント
1コンサルティング事業(セグメント)
<事業戦略コンサルティング事業>
・中堅企業を中心とした顧客企業との長期的な伴走関係を構築し、AI等による外部環境の変化に対応した業務・組織・事業の変革ニーズを踏まえ、経営戦略・M&A戦略・IT戦略・人材戦略等を一貫して支援
・財務再生、収益力向上、組織変革、地域・業界を巻き込んだ再生スキーム構築から実行支援までを一体で担う総合的な事業再生・成長支援
・多様なM&Aニーズに対し、オリジネーションからM&A後のPMI(統合支援)まで一貫した実行支援
<資本戦略コンサルティング事業>
・税務・法務・財務の専門人材と事業に精通したコンサルタントの協働により、事業承継に関する課題を網羅的に把握し、複数シナリオの中から顧客とともに行う最適策の検討・実行支援
・FAS部門による中堅上場企業向けM&Aアドバイザリー、企業価値向上・アクティビスト対応支援
・顧客企業の資産運用に幅広く応える資産運用等支援
<海外コンサルティング事業>
・戦略策定から各国の現地社員によるリサーチに基づく検証・戦略遂行まで一貫してサポートする海外成長戦略支援(顧客企業の日本本社と海外拠点を一体で支援)
・日本・アジア・北米・欧州にわたるグローバルネットワークを活かしたクロスボーダーM&A支援
<不動産コンサルティング事業>
・富裕層の不動産購入ニーズ及び不動産の有効活用支援
2投資事業(セグメント)
<未上場株式投資事業>
・資本政策上の課題を各種コンサルティングとともに資金面のソリューション提供により解決し、企業の持続的発展をサポート
・投資先に関する定期的なモニタリングと、経営コンサルティング機能も活用した企業価値向上への貢献
<不動産投資事業>
・底地を中心に共有持分や築古の区分建物等、次世代に承継する際に敬遠されがちな不動産への投資により、顧客の資産ポートフォリオの改善を支援
<ファンド事業>
・独立した立場で、機関投資家向けプロファンドからファンドを厳選。安定したリターンを生み出す優良なポートフォリオの形成・運用を通じて顧客の最善の利益を追求
・独立した選定プロセスと厳格なデューデリジェンス・継続的なモニタリングによる責任ある運用の徹底
■参考:2027年3月期より事業分野区分の見直しについて(2026年5月8日公表 決算短信より)
当連結会計年度より事業分野区分の見直しを行いました。
山田コンサルティンググループのM&Aサービスは、顧客の課題解決の手段の一つとして位置づけております。事業や拠点を横断する体制で経営者に継続的に寄り添い、経営者のあらゆる課題解決をサポートする会社を目指しています。そして、顧客が課題解決策としてM&Aを検討する際は、それが成功裡に終わるようコンサルティングとM&Aの一体運営を推進してまいりました。当該戦略をさらに推進し、より付加価値の高いM&Aサービスを提供するため、M&Aアドバイザリー事業を各コンサルティング事業に統合いたしました。また、海外コンサルティング事業は、従来、各コンサルティング事業の中に含めておりましたが、山田コンサルティンググループのコンサルティング事業全体における海外案件の比率が高まっていること、並びに今後さらなる成長が見込まれることから、海外コンサルティング事業を独立して管理することといたしました。
事業分野区分の見直し
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したがって、2027年3月期から山田コンサルティンググループのコンサルティング事業(セグメント)における事業分野は、「事業戦略コンサルティング事業」、「資本戦略コンサルティング事業」、「海外コンサルティング事業」、「不動産コンサルティング事業」の4区分としています。