日本電気硝子（5214）の配当政策について

2025年6月30日決算時

2024年12月31日決算時

３【配当政策】

中期経営計画ＥＧＰ２０２８においては、業績の変動に大きく左右されることなく長期的に安定した配当を維持することを基本としつつも、財務の安定性と資本効率性を考慮してバランスシートを管理するとともに、将来の成長に期した内部留保を確保しながら、株主還元の充実を図ってまいります。

これを踏まえ、配当についてはＤＯＥ３％を目標としつつ、業績、財務状況、成長投資等を勘案しながら拡充してまいります。また、2023年11月から2028年12月末までの間で、総額1,000億円の自己株式の取得を計画しており、資本効率の向上を図ってまいります。

配当につきましては、日本電気硝子は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。日本電気硝子は、毎年６月30日を基準日として、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当事業年度の配当につきましては、以下のとおり１株につき65円の期末配当を実施しました。この結果、中間配当金65円と合わせ、当事業年度の年間配当金は１株につき130円となりました。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2024年７月29日	5,628	65.00
取締役会決議
2025年３月28日	5,246	65.00
定時株主総会決議

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。